平成16年度都市・地域整備局関係予算　都市公園事業等2,523億円を配分
第４回理事会を開催　平成16年度事業計画などを審議
和田貞次元会長逝去　大阪花博に尽力す
【樹林】　21世紀を展望する基軸とは　
　　　　　　ランドスケープアーキテクト　白砂伸夫

平成16年都市公園事業予算配分詳報
　　統合補助金制度を活用　　全国835カ所で事業実施
ヒートアイランド対策大綱発表
　　水と緑のネットワークなど緑化を推進
人事異動

【ふるさと自慢】第42回　
　　香川　瀬戸の都「サンポート高松」
都市公園コンクール募集要領決まる　
　　当協会員からの積極的な応募に期待
【緑滴】　　若き技術者にチャレンジの機会を
　　伊藤祐三（東光緑化（株））　
子どもたちの環境づくり「こども環境学会」設立へ
　　５月４日、５日にシンポジウムを開催

【総・支部だより】
　　　さいたま元気フェスタ　みどりと物産観光展　　　　　　　　埼玉県支部
　　　景観緑３法・九州の自然保護について学ぶ　　　　　　　　九州・沖縄総支部
　　　宅地化による汚濁に対応　神話の里で水質浄化作戦　　宮崎県支部
造園環境産業展開催へ
　　　エコ・グリーンテック２００４　５月26日、27日、28日
【事務局の動き】

平成16年度
都市・地域整備局関係予算
都市公園事業等
2,523億円を配分

　平成16年度都市・地域整備局関係予算配分がこのほど発表され、都市公園事業等の配分額は２５２３億円となった。また、事業は重点４分野を集中的に実施。都市公園事業では具体的に、市街地における都市緑地を整備、避難地、防災拠点等となる都市公園等の整備、歩いていける身近な場所における都市公園の整備、緑地環境整備総合支援事業、投資効果を早期に発現させる事業などを実施する（２面詳報）。

　平成16年度都市公園事業等の配分額は、直轄の国営公園が総計３９５億４６００万円。補助の都市公園等が２０１６億円、緑地環境整備が１１２億円の合わせて２１２７億５９００万円となった。

　都市・地域整備局関係予算の配分に当たっては、都市・地域整備局が所管する広範囲な施策手段を活用し、21世紀の豊かな国民生活と活力ある経済社会の構築を図るため、質の高い社会資本整備を推進することとし、特に「平成16年度予算編成の基本方針」で、掲げられた重点４分野への重点化を進め、政策効果の高い事業に一層絞り込んで、集中的に実施。　

　また、一括配分については、各地域の状況等を踏まえつつ、適切に事業が推進されるよう配分された。

第４回理事会を開催
平成16年度
事業計画などを審議

理事会のもよう
あいさつする高梨雅明課長

　平成15年度第４回理事会は３月26日、午後３時から５時まで、東京・千代田区麹町の弘済会館で開催した。

　冒頭、成家次男当協会会長があいさつ。次いで、高梨雅明・国土交通省都市・地域整備局公園緑地課長が景観緑三法の解説を含め、来賓あいさつを行った。

　続く議事では、平成16年度事業計画（案）を中心に、沖縄総支部の設置や日造協事業活動強化緊急対策（案）についてなど、10項目に及ぶ議案を審議した。

　なお、景観緑三法は、都市、農山漁村等における良好な景観の形成を図るため、良好な景観の形成に関する基本理念及び国等の責務を定めるとともに、景観計画の策定、景観計画区域、景観地区等における良好な景観の形成のための規制、景観整備機構による支援等所要の措置を講ずる我が国で初めての景観についての総合的な景観法案で、各界から注目を集めている。

和田貞次元会長逝去
大阪花博に尽力す

和田 貞次 氏

元当協会会長の和田貞次氏（85歳）におかれましては、病気療養中のところ、３月27日23時30分ご逝去されました。

　葬儀告別式は３月31日10時から東京都中野区中央の中野・宝仙寺で行われ、葬儀委員長は成家次男当協会会長、喪主は箱根植木�椛纒\取締役の和田新也氏。

　和田貞次氏は、業界の要職を歴任。特にＡＩＰＨ（国際園芸家協会）の副会長に就任、大阪花博の誘致に努め、大阪花博協会の副会長として、開催に尽力された。

【樹林】
21世紀を展望する基軸とは
ランドスケープアーキテクト
白砂伸夫

21世紀の様相は、20世紀とは大きく異なるであろうことが明らかになりつつある。かって20世紀にわれわれが夢想したことは、人類の科学技術力の発展がすべての問題を解決し、21世紀にはすべての人々の幸福がもたれされるばら色の世界が実現できると考えていた。戦争の原因は大国間のイデオロギーの対立であり、ソ連が崩壊すれば平和が訪れると考えられていたものが、テロという新しい形の戦争が生まれ、その原因も民族、宗教の対立といった根源的なところに向かい、今や新たな世界戦争が現実味を帯びてきている。

　さらにマクロな問題では環境問題がある。環境問題は人類の英知がつくりあげた万能だと思われた科学技術が大きな欠陥を孕んでいたことに起因する。地球温暖化、フロンによるオゾン層の破壊、地球規模で拡大している環境ホルモンなど、人間の輝ける未来を切り開くはずの剣が今、人類の喉元に突きつけられている。

　20世紀を主導してきた西洋文明は、このような事象からみても曲がり角にきている。その背景には自然と人間を区別し、自然をものとして対象化して科学技術を発展させてきた西洋文明の固有の性質にある。この性質のある意味での合理性故に、あまりに広く世界に行き渡ったがために自然をものとして理解することが今や常識となってしまっている。そして現在の日本も、われわれ自身もその大きな恩恵を被っているのもまた事実である。　しかし環境問題の根本原因は科学技術だけを信奉し、人類は自然の一部にしかすぎず、寄生的存在であることを忘れ、自然をものとして他者扱いしてきた人々の心にあるように思われる。今や20世紀をつくりあげてきた思想や文明が制度疲労を起こしつつあり、パラダイムそのものを変革する時期にきている。

　日本の歴史を俯瞰するとき、伝統的な文化に表現されているものは千数百年におよぶ自然と人間とが交歓する世界である。文学、絵画、芸能、茶道、華道、庭園といった日本をかたちづくる文化の精神は、自然を他者として表現するのではなく自然との分離不可分なまでの一体化である。その背景には古代神道の自然を神として崇拝する心や、仏教においては山川草木悉皆（しっかい）成仏という言葉に表現されるように自然への温かいまなざしがある。

　こうして歴史をふり返るとき、われわれ自身の文化の中にパラダイムを変革する思想を見いだすことができる。日本の、この精神風土であった自然を慈しむ心が21世紀を展望する大きな基軸となるだろう。

　ランドスケープデザインの可能性は、この精神風土を現在に再生することである。自然への温かいまなざしをあまねく世界に浸透させることである。また、ランドスケープデザインも単に造園デザインという狭い範疇にとどまっているのではなく、都市、建築、人々のライフスタイルそして自然生態系へとその守備範囲を広げていく必要があろう。　地球全体のマクロエコシステムを担える哲学の創造と技術の実践は今後の課題であるとしても、人々に自然を愛する心を育てることからはじめなければならない。

平成16年
都市公園事業予算配分詳報
　　統合補助金制度を活用
　　全国835カ所で事業実施

国営公園箇所別表

都道府県別配分額

　平成16年度都市・地域整備局関係予算配分がこのほど発表され、都市公園事業等の配分額は２５２３億となった（記事１面）。

　事業実施に際しては、事業の重点化、効率化を推進しつつ、特に�@国営東京臨海広域防災公園等の国営公園の着実な整備と適正な維持管理の推進�A避難地、防災拠点等となる都市公園の整備の推進�B古都及び緑地保全事業による歴史的風土の保存、緑地の保全の推進�C緑地環境整備総合支援事業による水と緑のネットワーク形成に資する事業の推進――について、重点的に配分。統合補助金制度の活用等により効率的、効果的に事業を執行。

　また、一括配分については、重点事項を踏まえながら、地域の特性、状況を勘案しつつ、都市公園整備を実施するための所要額を配分した。

　配分先でみると、国営公園では、昭和記念公園の整備費に42億円、備北丘陵公園に21億円、木曽三川公園、明石海峡公園に各20億円を配分したほか、武蔵丘陵森林公園、昭和記念公園、木曽三川公園の維持管理に各10億円を超える額を配分。

　都道府県別では、神奈川県に２０２億円、北海道に１５７億円、そのほか、沖縄県、東京都、愛知県、大阪府、福岡県、兵庫県に１００億円を超える額を各配分。箇所数では、北海道53カ所、大阪府43カ所、東京都42カ所などとなった。

　なお、具体的な整備については、�@個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方で、愛知県名古屋市の広域公園

・小幡緑地（２２６・９ha）が市街地における都市緑地を整備。５億４８００万円で、名古屋市北東部の丘陵地に位置、都市に隣接した場所にありながら、照葉樹を主体とした良好な自然環境を有する同公園について、県民の憩いの場として、公園施設の充実を図る。

　兵庫県三木市の広域公園

・三木総合防災公園（２０２・５ha）は配分額24億１４００万円で、避難地、防災拠点等となる都市公園等の整備を行い、兵庫県における災害時の広域避難地、後方支援活動拠点となる防災公園として整備している公園について、備蓄倉庫機能、救援物資集積拠点を兼ねる陸上競技場を整備する。

　�A公平で安心な高齢化社会、少子化対策では、歩いていける身近な場所における都市公園の整備を１億３２００万円で実施。山口県下関市の勝山地区公園（４・５ha）では、同市の中央部に位置する同公園を高齢者をはじめとする地域住民のスポーツ・レクリエーション、コミュニティ活動の場として、早期の供用を目指し、用地買収、広場整備を行う。

　�B循環型社会の構築・地球環境問題への対応では、緑地環境整備総合支援事業を推進。配分３億３００万円で、東京都西東京市の東伏見地区（13・７ha）で、一級河川の石神井川における河川事業や都市計画道路調布保谷線における街路事業と連携して都市公園及び緑地保全地区の指定等を一体的に実施する緑地環境整備総合支援事業を行うことで、水とみどりのネットワークの効果的な形成を図る。

　�C投資効果を早期に発現させる事業では、愛知県長久手町の広域公園・愛知青少年公園（１９４・２ha）で、平成17年３月25日から開催される「日本国際博覧会愛・地球博」の会場となる同園の広場等の整備を行い、会場準備を完了させる。

ヒートアイランド対策大綱発表
　　水と緑のネットワークなど
　　緑化を推進

　ヒートアイランド対策関係府省連絡会議は３月30日、「ヒートアイランド対策大綱」を決定、発表した。

　ヒートアイランド対策は、これまで関係府省や地方公共団体においてヒートアイランド現象緩和に資する各種の施策が講じられているが、一層の推進にあたり、各種の施策を相互に連携させ、体系立てて実施していく必要があるとの認識のもと、関係各省からなる総合対策会議を設置するなど総合的な推進体制を構築、大綱に盛り込むべき対策について、国民から広く意見を得、さらに、東京と大阪でシンポジウムを開催、さまざまな意見を集めてきた。

　今回決定した大綱では、政府におけるこれまでの議論を踏まえ、ヒートアイランド対策に関する国、地方公共団体、事業者、住民等の取組を適切に推進するため、基本方針を示すとともに、実施すべき具体的な対策を体系的にまとめている。

　大綱は、「ヒートアイランド現象の現状」「基本方針「ヒートアイランド対策の推進」「観測・監視体制の強化及び調査研究の推進」「今後の推進体制、大綱の見直しについて」――などで構成。

　このうち、地表面被覆の改善では、緑地・水面の減少、建築物や舗装などによって地表面が覆われることによる蒸発散作用の減少や地表面の高温化を防ぐため、地表面被覆の改善を図る。業績指標では、都市域における水と緑の公的空間確保量を平成19年度までに約１割増やし、１人あたり13�uとすることとした。

　具体的には、民間建築物等の敷地における緑化等を推進。都市緑地保全法の改正により、大規模な敷地の建築物を対象に、敷地の一部の緑化を義務付ける緑化地域制度等を創設するとともに、固定資産税の課税の特例措置等の支援措置を講じる緑化施設整備計画認定制度を推進し、市街地の大半を占める民有地の緑化の推進を図る。

　また、都市形態の改善では、都市において、緑地の保全を図りつつ、緑地や水面からの風の通り道を確保する等の観点から、水と緑のネットワークの形成を推進。公園、河川、道路、下水道当の事業間連携などにより、水と緑のネットワーク形成を進めていく。

【国土交通省関係】

（３月31日付）
　▼大臣官房付・即日退職（独立行政法人環境再生保全機構環境緑地部長）＝ 西川清（都市緑化技術研究所研究第一部長）
　▼辞職（福井県土木部都市計画課長）＝ 鈴木修二（都市・地域整備局公園緑地課長補佐）
（４月１日付）
　▼大臣官房付・即日退職＝水本良則（環境事業団環境緑地事業部長）
　▼都市・地域整備局公園緑地課付・休職（都市緑化技術研究所研究第２部主任研究員）＝ 山岸裕（国土技術政策総合研究所環境研究部緑化生態研究室主任研究官）
　▼国土技術政策総合研究所環境研究部緑化生態研究室主任研究官 ＝ 影本信明（内閣府沖縄総合事務局開発建設部公園調整官）
　▼出向（内閣府沖縄総合事務局開発建設部公園調整官）＝ 田村隆（九州地方整備局国営海の中道海浜公園事務所長）
　▼九州地方整備局国営海の中道海浜公園事務所長 ＝五十嵐康之（福井県土木部都市計画課長）
　▼都市・地域整備局公園緑地課長補佐 ＝ 井村久行（内閣府国民生活局総務課長補佐）
　▼都市・地域整備局公園緑地課付・出向（内閣府国民生活局企画課長補佐）＝戸田克稔（都市基盤整備公団特命審議役付課長代理）
　▼辞職 ＝ 中川誠（関東地方整備局国営武蔵丘陵森林公園管理所長）
　▼関東地方整備局国営武蔵丘陵森林公園管理所長 ＝石坂幸平（関東地方整備局道路部道路管理課長）
　▼辞職 ＝ 矢花昇（関東地方整備局国営常陸海浜公園事務所長）
　▼関東地方整備局国営常陸海浜公園事務所長 ＝ 桑原正直（関東地方整備局道路部交通対策課長）
【環境省関係】
　▼辞職 ＝ 塚越光男（自然環境局自然環境整備課長）
　▼自然環境局自然環境整備課長 ＝ 江原満（大臣官房秘書課調査官）

【ふるさと自慢】第42回　
香川　瀬戸の都「サンポート高松」

高松新駅舎

駅前広場
全日空ホテルクレメント高松

シンボルタワー
（地上30階）

　香川県は、以前「讃岐の国」と呼ばれ “讃岐のこんぴらさん” “讃岐うどん”として全国に知られています。

　その讃岐の「讃」は褒めるということ、「岐」は山の姿であることから「讃岐」とは、その美しい風土をたたえてつけた名前であろうと言われています。

　地方制度も、明治維新により廃藩置県がおこなわれ、その後いくつかの変遷を経て香川県となった。

　香川県は、日本で始めて国立公園に指定された瀬戸内海国立公園の中心で、四国の東北部に位置し、地形は半月型で南部には山脈が連なり、北部には讃岐平野が広がっています。

　面積は日本で一番小さく（約１８７６km2）50％が平地であり、海岸線が長く海面には多数の島が点在し、風光明媚なところです。

　気候は、四季を通じて温暖で雨が少なく、気候温和で暮らしやすいところです。

　香川県の県都・高松市は、天正16年（１５８８年）に藩主生駒親正が日本三大水城の一つと言われる高松城を築き、港を整備したことに始まり、古くから本州との交流拠点として、港と共に発展してきた歴史をもっています。

　明治43年に四国と本州を結ぶ宇高連絡線が就航して以来、四国の玄関口として、また、交通の要衝としての立地条件を生かし、国の出先機関の集積と、それに伴う民間企業の支店・支社の進出など、四国の政治・経済・文化の中心都市として発展してきました。

　近年、瀬戸大橋の開通・高松空港の整備・四国４県を結ぶ高速道路の完成に伴い、今後、広域的な交流が進む一方、地域間競争がますます高まるなど、社会経済環境は大きく変化してきました。

　これからも、四国の主要な役割を担い、さらに飛躍するため国際化や情報化に対応した新たな都市機能の整備が求められます。

　このことから、連絡船の発着跡地等を利用して、この春、まったく新しい都市 “サンポート高松 ”が誕生しました。

　美しい瀬戸内海の景観を活かした、うるおいと賑わいのある新しい都市拠点の創造をめざし、香川県と高松市が一体となって整備を進めてきました。

　主な施設は、先にオープンしたＪＲ高松新駅・駅前広場・高松港旅客ターミナルビル・高松港レストハウス・全日空ホテルクレメント高松に続いてシンボルタワーが３月未完成しました。

　シンボルタワーは、サンポート高松の中枢を担う施設として、交流と連携を基軸に国際化・情報化に対応したコンベンション機能など、多様な機能を備えた香川県・高松市のシンボルとなる交流拠点施設です。

　シンボルタワーは、高層棟と低層棟の２棟で構成され、西側には県の施設や民間の事務室と情報文化施設を中心とした地上30階の高層棟を、東側には高松市の新市民会館や民間の商業施設を中心にした地上７階の低層棟が配置されています。

　高層棟は、四国一の高さ（１５１・３ｍ）を誇り、その最上階の29・30階に展開するレストランエリアは、瀬戸内が一望できます。

　そこには、日本の料理界を代表する「料理の鉄人」石鍋裕（フランス料理）、陳健一（中華料理）中村孝明（日本料理）の３人が高松初出店しています。

　今まで大都市圏でしか味わうことのできなかった鉄人の店舗がサンポート高松のシンボルタワーのキー店舗として開店しました。

　また一方の低層棟の３階には、四国初出店の全国人気店（６店舗）によるラーメンテーマパーク「高松拉麺築港（たかまつラーメンポート）」がオープンしました。

　北は北海道から南は九州まで、テレビや雑誌などでもよく取り上げられる人気店ばかりが、讃岐うどんの本場・高松に、ラーメンテーマパークとしてオープンしました。

　また、各層の１・２階部分には、個性豊かな数十店のレストラン＆ショップが揃い香川初の店舗も数多く見られます。

　また、エコシティ化への取組みとして、海水と大気の温度差を利用した未利用エネルギーを活用し、主要街区の施設に冷暖房用の冷水・温水を供給する地域熱供給システムを導入しています。

　節水型の街づくりを目指して再生水（下水処理水）を、水洗便所・樹木散水・冷却用水などに利用しています。　　 （香川県支部）

都市公園コンクール
募集要領決まる　
　　当協会員からの
　　積極的な応募に期待

　(社)日本公園緑地協会は、平成16年度第20回都市公園コンクールの募集要領を発表した。これまでより応募しやすいよう要領を改正。施工者にも応募しやすいものとなった。

　同コンクールは、当協会をはじめ、都市公園関連10団体が協賛、国土交通省の後援（予定）で実施。都市公園の設計、施工及び管理運営等について広く募集を行い、特に優秀な作品を顕彰することによって、都市公園に関する技術水準の向上と新たな時代の都市公園の創造に寄与することを目的に開催されている。

　応募対象は、設計部門�@小規模�A大規模、造園施工部門�B小規模�C大規模、施設・材料・工法部門�D小規模施設・材料・工法�E大規模施設、�F管理運営部門の７部門。

　応募要件は、設計、施工、施設部門で、概ね５年以内に全域または主要な区域が供用されたもので、同一部門において過去にコンクールに応募したことがないもの。管理運営部門は、概ね５年程度の実績が基本、技術、手法にかかわるものは５年によらず、その効果が判定できる時間を経たもの。また、全部門を通じ、応募作品の設計、施工、管理運営等の瑕疵による事故が起きていないもの。

　応募締切は５月31日。詳細はTEL03-3265-8551、www.posa.or.jp/まで。

【緑滴】　
若き技術者に
　チャレンジの機会を
　　伊藤祐三（東光緑化（株））　

　建設業は、通常何もない更地状態の場所を、仕様書と図面等で工事を請け負い、その後必要な業種を現場に取り込みながら完成品を作り上げていくという、典型的な一品受注産業です。顧客は、請負う会社の実績等を見た上で、この会社であれば良い仕事をしてくれるであろうと期待し、工事の発注を行い、請負う会社は期待に応えるべく、実力を十分に発揮しながら施工して、信頼を勝ち取っていきます。特に老舗といわれる伝統のある会社は、ＩＳＯ（品質基準）を重視する以前から自社の長年つちかってきた施工品質基準があり、多くの顧客の評価を重ねながら、会社の信用を築きつつ、また次の営業につなげてきました。

　造園各社の技術者もバブル時代には、色々な内容の造園工事が数多く発注されたので、様々な工種を経験し、技量を磨き実績を伸ばしてきました。

　現在、官庁の公募型工事発注では、技術資料を提出する際、会社の過去における施工実績の中で、同種工事の施工有無が問われますが、同時に配置する監理技術者の同種工事の施工監理実績も問われ、この二つをクリアしなければ申し込む事が出来ません。

　現場施工においては、同じ工種であっても現場は毎回違うので、施工した監理技術者の技量だけで現場の良し悪しが決るわけでは無く、その工事を請け負った会社全体の品質基準や施工体制などで現場の評価が決まります。

　各造園会社には監理技術者の資格を取得した、有望な若手技術者が大勢いて、新しい工事にも挑戦させてあげたいのですが、過去の実績を問われると、せっかくのチャンスを活かすことが出来ない事があります。

　バブル時代より仕事発注量が半減している現在、若手技術者が色々な経験を積み、技量を伸ばすためにも、チャレンジの機会を多く与えてあげたいものです。

子どもたちの環境づくり
　　「こども環境学会」設立へ」
　　　　５月４日、５日に　
　　　　シンポジウムを開催

　当協会が後援し「『こども環境学会』設立記念・国際シンポジウム」が５月４日（火）、５日（水）の２日間にわたり、東京・港区の建築会館で行われる。

　同学会は、仙田満（東京工業大学教授）らを中心に、子どもたちを取り巻く環境が、１９６０年代に始まった都市化の進展によって変化している状況の中、明日を担う子どもたちが心身ともに健全に成育することを保障できる環境を整備していくことを目指し、これまでの学問体系を超えた学際的な総合科学の観点から、子どもの健全育成に寄与する環境科学の確立を目的に設立されるもの。

　シンポジウムでは、木下勇・千葉大教授のコーディネートで、子どもと遊びの関係に詳しいロビン･ムーア氏やロジャー・ハート氏ら海外の専門家も迎え、国内の多様な専門家とともに、議論を交わす。

　２日目は、福岡孝純・東京農大教授らによるコーディネートで、パネルディスカッションやフロアセッションを開催する。

　同事務局TEL０３・５７３４・３１６３、ＦＡＸ０３・５７３４・２９２３

【総・支部だより】

さいたま元気フェスタ
みどりと物産観光展　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　埼玉県支部

さいたま元気フェスタ「みどりと物産観光展」でのガーデニング展示のもよう

埼玉県支部の近況についてご報告いたします。当支部事業の一つとして、広く県民の緑化意識の高揚と新たな需要を創出する緑化普及事業があります。

　この事業として、本県のみどりの諸団体の合同賀詞交歓会や、本年度新たな県の事業として実施されましたさいたま元気フェスタ〜みどりと物産観光展の協賛がありますが、みどりの団体合同賀詞交歓会につきましては、既に本紙でご報告してありますので、今回はみどりと物産観光展について、ご紹介いたします。

　「ゲ・ン・キあげる」と銘打って、今年の３月27日（土）、28（日）の両日、県、県観光連盟、県造園業協会等が主催となり、さいたま新都心けやき広場で開催された「さいたま元気フェスタ〜みどりと物産観光展」は、観光案内、物産販売、ガーデニングの展示が主な内容となっています。

　なお、当支部では、協賛団体として、ガーデニングの展示に参加しました。

　開催当日は、準備日の雨、風と打って変わって好天に恵まれ、県内及び近県の物産・観光のほか、大道芸のパフォーマンスや特設ステージの「よさこいチーム」の鳴子踊りなどもあり、両日で約５万人が来場し、けやき広場は終日賑わい、文字通り元気いっぱいの新都心となりました。ところで、ガーデニング展示ですが、県造協と当支部の共催で「心がなごむ小庭園」と銘打ち、４つの展示を行いました。

　また、開催の２日間は、先着５００名に花のプレゼントを行い、賑わいのきっかけづくりに努めたところです。

　この展示は、身近な誰もが、親しみを持てるもので、しかも、単に展示だけでなく、販売も兼ねたものとするをコンセプトにしました。

　このため、パンフレットを配布し、多くの来場者にガーデニングが持つ自然と直接ふれあいながら安らぎを感じる豊かな生活空間を満喫してもらえたと思います。

　このガーデニングの内容ですが、�@視覚だけでなく、五感を再認識してもらう庭づくりをテーマに、障害者の方々にも楽しんでもらえる来場者参加型のもの �A山里と海の景を想い縮景した今どきの家にも似合う現代感覚の新和風の庭 �B春になると一斉に花が咲く田舎のおばあちゃんの家の庭 �C人、 想い、さまざまだから庭、おもしろいをテーマにした山、滝を背景にしたカフェテリア― の４つの庭の出展者それぞれのガーデニングに対する考え方が表現され、個性溢れる展示となりました。

　28日（日）には、知事が見えられ、大いに感銘を受けられた様子で、視察後、屋上緑化フェアー開催の話をされ、業界に対し、協力の要請がありました。

　いずれにしましても、今回の展示は多くの方々にガーデニングの素晴らしさと緑化意識の高揚を心と身体で感じていただけたものと思います。

　また、この展示を契機に屋上緑化、学校緑化等の新しい事業につながり、ひいては業界発展に結び付いてくれますことを期待し、当支部の事業のご報告とさせていただきます。

景観緑３法・
九州の自然保護　　　　　　　　
について学ぶ
　　　　　　　　　　九州・沖縄総支部
　　　

90名が参加した緑化研修会

景観や緑の質を高める総合的な施策である「景観緑三法」の成立が待たれるなか、事業委員会主催の平成15年度緑化研修会が、３月18日（木）福岡市で開催され、九州・沖縄の各県行政機関、関係団体、会員等から90名が参加した。

　先ず、環境省九州地区自然保護事務所長の新井正久氏が「九州における自然環境保護の現状と課題」と題して、九州地区における環境省自然保護の取組み、阿蘇の草原の現状と再生に向けた取組み、これからの自然再生のあり方等について講演された。

　次に、前 国土交通省大臣官房審議官松本守氏が「公園緑地を巡る最近の動き 〜景観緑三法」と題して講演された。

　昭和47年に始まった都市公園整備の５カ年計画も６回を重ねる中で、当初の１人当たりの公園面積２・８haが、30年を経過して10haまでに整備が進んだ。地球温暖化対策、市民の公園や緑化に対するニーズの変化、公園財政に対応した法整備の必要性が求められているなかで、景観法の施行、関連法案の整備、都市緑地保全法の一部改正等、いわゆる「景観緑三法」の制定に至った経緯、今後の公園のあり方等も含め、豊富な経験等も交えて示唆に富んだ講演に、参加者も熱心にメモを取っていた。

宅地化による汚濁に対応
神話の里で水質浄化作戦
　　　　　　　　　　　　　宮崎県支部

水質浄化への取り組みのもよう

農村風景の一つである「ため池」が、最近、宅地化に伴う生活雑排水の流入による悪臭・汚濁等で深刻な環境問題となっている。6日造協宮崎県支部・西都地区部会では西都市都市計画課の指導のもと、市内三宅地区にある「稚児ケ池（面積３５７００�u）」の水質浄化作戦に取り組んでいる。

　宮崎県の中部に位置する西都市は古代、日向における政治・文化の中心地として栄え、日本最大の規模を誇る古墳群を始め貴重な文化遺跡も多い。本年４月25日には、天皇・皇后両陛下をお迎えして、第55回全国植樹祭が「西都原古墳群特別史跡公園」、「向陵の丘」を会場に開催される。

　西都原古墳群特別史跡公園に隣接する稚児ケ池の水質浄化には、有用微生物群（ＥＭ）活性液を投入する。

　ＥＭは、人間の体内に住む乳酸菌、光合成細菌、酵母などのように、動植物の細胞を活性化する働きをもつ酵素や生成物を作りだす微生物で、化学肥料や農薬による土壌汚染を防ぐ効果が得られるという。

　ＥＭ液投入の半年後には悪臭・汚濁が半減し、大腸菌も８０００から２０００に激減、魚の姿も確認できるようになった。また、冬には鴨の群れも見られる。

造園環境産業展開催へ
エコ・グリーンテック２００４　
５月26日、27日、28日

　第８回環境・緑化産業展 エコ・グリーンテック２００４は今年も東京ビッグサイト（有明・東京国際展示場）西４ホールで５月26日（水）〜28日（金）の３日間開かれる。 同産業展は国土交通省、環境省等が後援、当協会をはじめ、環境緑化団体約２００団体が協賛。会場には当協会も出展参加し、屋上緑化をはじめ、環境緑化にかかわる最新技術・資材が展示される。

　今回は、「環境技術に国境はない」をテーマに、造園業界の今後の展開について― 近藤三雄・東京農業大学教授、屋上緑化史と植栽基盤造成技術について ― 山田宏之・和歌山大学助教授など、特殊緑化技術の今後の展開やパークマネジメントをはじめ、各種セミナーも開催。来場目標は３万５千人。

　問い合わせは同実行委員会 TEL０３・３２６７・４８８６、http://www. interaction. co.jp