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受賞者と本部役員らで記念撮影 |
「都市に緑と公園を」全国大会は10月29日、東京・千代田区の日比谷公会堂で開催、会場は千人を超す参加者で賑わった。
大会は冒頭、主催者を代表して田邊昇學6日本公園緑地協会会長が「都市に緑や公園は欠かせない。景観緑三法など、各種施策を活用し、創意工夫を持って取り組んでいきたい」とあいさつ。来賓から、伊達忠一国土交通大臣政務官が祝辞を述べた。
次いで「都市緑化及び都市公園保全美化運動功労者表彰」「都市公園コンクール」の表彰式（別掲）、洋画家・城戸真亜子さんの講演と、第24回緑の都市賞内閣総理大臣省を受賞した仙台市の「杜の都・仙台の百年の杜づくり」の取り組み、国土交通省都市・地域整備局公園緑地課高梨雅明課長から「最近の公園緑地行政について」報告された。
山村文志郎（花文造園土木㈱代表取締役、滋賀県支部）／今西信一（日経造園㈱代表取締役、京都府支部）／梅原二郎（尊農社緑地㈱代表取締役、大阪府支部）／杉山透（㈱宮野造園代表取締役、山口県支部）／丸山重之（㈱丸山緑地建設代表取締役、鹿児島県支部）／荻野靖也（京都府支部事務局長）
国土交通省都市・地域整備局長賞（造園施工部門）＝練馬区立大泉橋戸公園（東京都練馬区）アゴラ造園㈱（東京都支部）・植文・勝楽建設共同企業体
日本公園緑地協会会長賞（造園施工部門）＝みなと坂船の公園他４公園（長崎市）西武造園㈱（東京都支部）
政府は11月３日付けで04年秋の褒章受章者を発令した。当協会からは２氏が受章の栄に輝いた。
熱海武久（59）熱海造園土木社長、宮城県支部、元宮城県造園建設業協会副会長
小栗勝郎（65）岐阜造園代表取締役、岐阜県支部、岐阜県造園緑化協会理事長
当協会は、造園建設業の団体として、造園技術の向上、造園事業の健全な発展を図り、もって都市環境の整備促進、都市緑化の推進等に寄与してきたところですが、平成15年度には、協会運営に必要な会費収入が諸般の事情により、大幅な減少となり、調査研究費、啓蒙宣伝費等を大幅に削減せざるを得なくなりました。
協会本来の目的であるこれらの活動は、公益法人として、必須のものであるため、総務委員会に作業部会を設置して、検討を重ね、平成16年度から18年度の３カ年度に限定する「日造協事業活動強化緊急対策」を決定いたしました。
会員の皆様には大変厳しい経営状況の中、臨時会費の負担をお願いいたしたところでございます。
しかし、この「日造協事業活動強化緊急対策」は暫定的な対応策であり、協会活動の基本的な方向、組織、会員構成、会費のあり方等については別途、抜本的な対策を検討する必要があります。
このため、今年度の事業計画には、「総支部を主軸にした協会活動の構成が実施されることにより、本部と総支部の役割分担をさらに明確にするとともに、総支部ごとに本部との意見交換会を開催し、連携を強化する」こととしています。
この意見交換会には、総支部では、総支部長をはじめ、各支部長、役員等の皆様、本部からは成家会長、佐藤副会長、藤巻副会長、山田副会長、市川総務委員長、高橋技術委員長、高村事業委員長、事務局が出席し、活発な意見の交換が行われました。
これらの意見交換の詳細は、メールにて会員の皆様にお送りいたします。
この意見交換会は、本部からのパワーポイントによって、「日造協 活動の方針と展開」、意見交換のテーマ「事業活動のあり方」「情報提供のあり方と会員意向の反映方法について」を説明し、意見交換を行いました。
また、情報提供として、指定管理者制度の概要、景観法の概要、造園ＣＰＤ制度を説明しました。
この意見交換会に先立って、北海道開発局、北陸、中国、四国地方整備局をはじめ、各地方整備局に、会長をはじめとする出席者が要望活動等を行いました。
各総支部でいただいたご意見、ご提案等については、財政・運営検討特別委員会をはじめとし、各委員会で、今年度末までに方向付けが得られるよう、ご検討を進めていただく予定です。
【樹林】
東京都市町村部
「公園」施設・環境等総合調査
なぜ公園調査を続けるのか
公園情報センター 代表 山崎 眞
東京都市町村部「公園」施設・環境等総合調査は２００１年12月30日から始め、２００４年９月３日に完了しました。調査「公園」数は３９９１カ所。ここで言う「公園」には都市公園法で規定されている公園以外に子どもの遊び場や子どもの広場、そして緑地・緑道、保存樹林なども含みます。
調査は、公園名、所在地、最寄り駅、公園の主形態、公園サイズと面積、遊具現況と数量、主要樹木類（一部草本含む）、利用者状況、トイレの有無と形態、地べたの種類、園内の広場・遊具地・植栽地・その他の割合、看板（貼り紙等含む）の種類と内容、ベンチの種類と数量、防災施設内容、ゴミ箱の有無、街灯の有無と数量、水場の有無と形態、灰皿の有無と数量、時計の有無と数量、水関連施設の有無と種類、スポーツ関連施設の有無と種類、付設付帯施設の有無と種類、近隣環境状況、近隣公共施設等状況、周辺店舗状況、外からの園内見通し率、園内清掃状況、出入口仕様、果樹及び山菜状況、花壇の有無（狭い意味での花壇）、野鳥状況、昆虫状況、落書きの有無、その他特記事項等の37項目(東久留米市、小平市、三鷹市の一部は若干異なる)です。
調査対象市町と「公園」数は、東久留米市（114）、小平市（253）、三鷹市（183）、清瀬市（83）、西東京市（120）、武蔵野市（148）、調布市（207）、東大和市（88）、東村山市（114）、小金井市（134）、立川市（195）、昭島市（73）、国分寺市（127）、府中市（264）、狛江市（75）、武蔵村山市（62）、稲城市（72）、国立市（81）、日野市（150）、八王子市（617）、青梅市（135）、福生市（72）、羽村市（81）、あきる野市（45）、多摩市（169）、町田市（286）、瑞穂町（43）の27市町です。
過去の東京23区「公園」利用実態調査から年月を経て、今回行なった調査を一言で振り返るのは難しい。それでも敢えて語るなら「公園が地域コミュニティに寄与していない。公園と公園利用が生き生きとしていない」だろうか。
私が「なぜ公園調査を続けるのか」を記す前に、何故みなさんが公園調査を民間として積極的に行なわないのかが不思議です。公園には「公園づくり」のヒントがいっぱいあります。さて「なぜ公園調査を続けるのか」ですが、一見公園に係わる情報は多いように思われていますが、それは大型の有名公園が中心です。日々の生活の中で、地域社会にとって大切な共有財産である中小公園の情報が実はほとんど無いのです。身近な公園のデータこそが、いろいろな意味で地域社会には不可欠です。
都市公園にも指定管理者が導入され、地域社会に根ざした「公園づくり」が加速していることにご理解頂きたいと思います。
現在、東京23区「公園」全データ・最新版をスタートしています。ここに記載したデータの多くは公園情報センターの総合サイトでご覧頂けます。
