全国都市公園整備促進大会開く
　　景観緑三法の活用へ　防災公園も積極整備求める
財政・運営検討特別委員会を設置
　　協会の基本的方向などを検討　初会合を11月30日に開催
当協会が特記仕様書を作成
　　「チップ及び堆肥の特記仕様書案」（チップ及び堆肥化のガイドライン）
【樹林】
　　緑を子ども達の手の届くものに 東京工業大学 井上　寿

造園工事業におけるみどりのリサイクルシステム構築へ
　　チップ及び堆肥の特記仕様書（案）　（チップ及び堆肥化のガイドライン）
【麹町箱】
　　今年の台風について　　岡山県支部長・内山 三郎

【技術レポート　No. 009】　　造園ＣＰＤ制度のQ&A
（社）日本造園建設業協会 　技術調査部長　野村　徹郎

【総・支部だより】
　　市民参加ビオトープ推進　　ガイアドームの挑戦　　　　　鳥取県支部
　　技能五輪世界大会へ　　佐賀県ペアが出場権　　　　　　佐賀県支部
　　事業化向けた提案へ　　調査研究活動を推進　　　　　　富山県支部
技能五輪全国大会　当協会から５氏入賞
【緑滴】　　武内 壽一　（日産緑化㈱）

1面

「全国都市公園整備促進大会」は、全国都市公園整備促進協議会、国営公園整備促進協議会、大都市公園緑地問題協議会の都市公園３団体が共催で11月19日、東京・千代田区平河町の砂防会館において開催された。
　大会は冒頭、土屋正忠全国都市公園整備促進協議会会長（東京・武蔵野市長）があいさつ。
　今年は多くの災害が国土を襲い、未だ不便な生活をされている方も大勢いる。我々は日頃から公園の重要性を訴えているが、昨年は大幅な予算の削減で新規事業のみならず、継続事業にも影響が出ており、厳しい状況といえる。しかし、公園は市民が利用する機能だけでなく、ヒートアイランド対策、観光、生物の保全、地域活性化など、さまざまな形で活用され、非常時には、10年前の阪神・淡路大震災でも経験したが、焼止まりや避難地として役立ち、今回の中越地震でも生活支援や復興拠点となり、その重要性を再認識している。我々は確信を持って公園の整備にあたり、関係者に強く理解を求めていく――とした。
　次いで、蓮実進国土交通副大臣は、公園は、国民の生活に欠かせないものと痛感している。さまざまな機能をはじめ、桜など四季の移り変わりを演出し、文化の一部だ。また、緑は国の重要な施策として、道路、河川その他事業にも盛り込まれている。財政は厳しいが社会基盤の整備は不可欠。積極的に取組んでいく――と述べた。
　さらに、野呂田芳成公園緑地等整備促進議員連盟会長は、公園は、皆さんの努力にもかかわらず、未だ国民一人当たり８・７㎡に過ぎず、先進諸国の20～30㎡には遠く及ばない貧弱な状況といえ、それだけにもっと緑地の整備に力を入れなくてはならない。国として国民の生活を守るために必要なものをきちんと確保できるような改革が望まれる。景観緑三法では、かねてから必要だと思っていた里山や山林も含めて保全・再生できるものとなった。私のふるさとに「国の宝は山なり…」といういい言葉がある。日本は万葉の昔から植林を行い美しい国土をつくってきた。私たちも頑張っていかなければならない――と語った。
　次いで意見発表では、静岡県熱海市と大阪府高槻市が発表を行い、その後、大会決議を採択、閉会した。

財政・運営検討特別委員会を設置
協会の基本的方向などを検討　
初会合を11月30日に開催

　財政・運営検討特別委員会が11月９日開催されました。
　この特別委員会は、委員長に成家会長、副委員長に副会長、委員として、総務・技術・事業の常任委員長と総支部長で構成されています。
　この特別委員会では、本年、３月に策定された「日造協事業強化緊急対策」が暫定的な対応案であったので、根本的な事項である「協会活動の基本的方向、協会組織のあり方、会費を含む財政基盤」の検討を行うこととしています。
　また、作業を進めるため、専門部会を置き、部会長には佐藤副会長を、また、専門部会の委員は会長から委嘱され、第一回会合が11月30日に開かれました。
　この専門部会はこれから毎月１回程度開くことを予定し、１年をメドに委員会で成案を作成することとしています。

当協会が作成
チップ及び堆肥の特記仕様書(案)
チップ及び堆肥化のガイドライン

【樹林】
緑を子ども達の手の届くものに

 　都市景観の向上、ヒートアイランドの抑制、憩いの場、自然とのふれあいの場の創出など、緑豊かな潤いのあるまちづくりを目指し、様々な方法で都市空間に緑を増やす努力が続けられている。このことは当然ながら評価すべきだし、必要なことで、今後もどんどん増やしていくことが望ましい。しかしそれを子どもの視点から見ると、多くは“手の届かない”緑に見えてしまう。　公園の注意書きに「木登りは危険」、「芝生養生中」、「草花はとらないで」など禁止事項が目に付く。大人も、木に登ることは危険で木を傷めること、草むらは入ると虫に刺されるし、犬や猫の糞尿で不潔等など、自然は触ることさえ許されないもののような表現で子ども達の行動を制していることも多い。
　東工大仙田研究室では子どもの成育環境に関する様々な調査を行っている。近年、公園面積が10㎡／人を超える大都市近郊での調査を実施した。全国共通だが、やはり学校校庭か公園しかあそぶ場所がない現状が浮き彫りになった。であるにも関わらず、子ども達に使われていない公園が結構多い。あそび方法も鬼ごっこくらいで、自然あそびはほとんど見られない。禁止事項が多すぎることや、子どものあそびを意識した緑の計画という視点がない気がしてならない。さらに変質者の出没など危険だから子ども達だけで公園に行ってはいけないと保護者から指導されている事例も少なからず見受けられた。
　一方、子どもの頃のあそび体験の思い出に関する調査からは、土を掘り起こしたことや、木になった果物をとって食べたことがとても印象深く記憶として残っており、直接自然に触れる体験の重要性が指摘された。
　近所の柿の木に登り、鈴なりになったおいしそうな柿を木の上で食べ、見つかって怒られたり、時にはその柿が渋柿で大変な思いをしたり、先まで行き過ぎると枝が折れて落ちたりする。このような経験は大勢の年輩の方々は当たり前のように経験してきたはずである。しかし今の子ども達にとって、果物はお店で売っているもので、採るなら家族で遠出して果物園に行かないと体験できない。
　子ども達は木登りによって達成感、満足感を得るだけではなく、危険とはどういうものなのか、自分の運動能力や判断能力がどの程度のものなのか、さらには木の肌触りや葉の柔らかさを通じて自然のすばらしさや偉大さまでも自ら感じ、学びとることができる。
　少しずつ冒険遊び場など自己責任において自由にあそぶことができる場が増えてきた。すばらしいことだが、まだ常設ではなくイベント的に開催されるものが多い。子ども達にとってイベントはどうしても“大人が用意してくれる”ものになってしまう。
　子ども達には日常的な体験が非常に大切で、毎日の生活の中で様々なことを自ら発見し、思いついたらすぐ行動し挑戦する。それは成功することもあれば失敗することもある。自然はその挑戦を受け入れるだけの力をもっているし、子ども達は挑戦を通して多くのことを学んで成長していく。大人はそれを心配しながらもある程度距離をおいて見守るべきだと思う。
　子ども達の絶え間ない挑戦に耐え、再生できるだけの緑量、挑戦意欲を掻き立て、思いのまま行動できる植栽計画、そして、なによりそれらの行動を許容し、やさしく見守る大人の意識が、現代の子ども達を取り巻く環境には必要なのではないだろうか。

2面

造園工事業における
みどりのリサイクルシステム構築へ
チップ及び堆肥の特記仕様書（案）
（チップ及び堆肥化のガイドライン）

表１　表２　表３

（表はクリックすると大きくなります）

　ガイドラインは、技術委員会（高橋一輔委員長）の「造園工事業におけるみどりのリサイクルシステム構築」検討委員会（中島宏委員長）において、小冊子「チップ及び堆肥の特記仕様書（案）」（チップ及び堆肥化のガイドライン）としてまとめられた。
　小冊子は冒頭、特記仕様書として取りまとめることについての目的を明示。自然界はみどりを主体とした生態系を構成しており、落ち葉なども、微生物の働きなどによって、土壌に変わっていくなど、廃棄物のでないゼロ･エミッションの循環システムを形成していることなど、ゴミではなく、生態系の一部であることを解説している。　
　合わせて、生きものを取り扱う伝統技術と長い経験によって、造園業界が扱ってきた落ち葉や剪定枝は、人為的に排出されたものではあるが、単に廃棄物ではなく、資源の有効性という面から、生活環境や地球環境に配慮した循環型社会、持続可能な社会に貢献できる仕組みとして取り扱ってきたことを紹介。
　さらに、これまでの実績だけで、理解を得るのは困難であるため、ガイドラインでは、みどりのリサイクルによって、得られるもののうち、「チップ」と「堆肥」について現状を整理した。
　こうした経緯を踏まえ、小冊子では、用途にあった品質特性を把握、基準を明示。堆肥の品質についても、分析値だけではなく、造園の経験による必要な品質を合わせて評価。①一般事項 ②目的 ③定義 ④適用範囲 ⑤チップの品質基準⑥堆肥の品質基準 ―― の６項目からなる仕様書として取りまとめた。
　ガイドラインの内容は以下の通り。
１ 一般事項
　１、この特記仕様書は、次項に挙げる目的を踏まえて、「みどりのリサイクル」のうち、チップ及び堆肥について定める。
　２、この特記仕様書は、標準仕様書に定めのない事項について定める。
２ 目的
　１、「循環型社会形成推進基本法」にあわせて社会的貢献をする。
　２、地域発生物の地域大地への還元を目的とする。
　３、再生資源の利用促進と建設副産物の適正処理を積極的に進める。
　４、「みどりの発生材」のリサイクルを対象とする。
　５、資源の有効利用と廃棄物の減量の観点から「みどりのリサイクル」を推進する。
３ 定義
　１、みどりのリサイクル
　「植物系の発生物のリサイクル」としてとらえ、緑の発生材を有効に活用し、造園工事で発生したものは、造園工事の中で循環させてゆくというリサイクルシステム。
　２、みどりの発生材
　造園由来の発生物を対象とし、いわゆる建設廃材は対象とせず、造園工事業が自ら行うことの出来る「みどりのリサイクル」に使用する発生材。
　３、チップ
　造園由来の発生物を対象として減容化、堆肥化の前処理、マルチング材、舗装材を用途とし、適切な品質管理のもとに植物系の発生物を破砕したもの。
　４、堆肥
　自然材料のチップを自然の働き（力）を借りながら分解させ、好気的な環境で時間をかけ、動物性資材をはじめとする養分を過度に与えずにつくられた自然の堆肥。
４ 適用範囲
　本特記仕様書で対象とする、「植物系の発生物」は下記のものとする。「みどりのリサイクル」では、地域循環を考慮し、リサイクルの対象となるみどりの発生材である剪定枝等の処理は、発生場所での処理と使用が望ましい。
　１、剪定枝：
　２、刈り込み枝葉：
　３、芝・草：
　４、草　花：
　５、根　株：
５ チップの品質基準
　マルチング材、敷き均し等の目的でチップとして供給する場合の品質は下記事項に留意し、使用目的、地域等を考慮して使用する。
　① 分類
　□ 剪定枝・刈り込み枝葉
　□ 根株
　□ 芝・草・草花
　□ 竹
　② 粒度（表１）
　③ 使用目的
　使用目的により、素材・粒度等を調整すること。
　マルチング用、家畜敷きわら代替用、クッション材、舗装敷材
　５・１表示項目
　マルチング材、敷き均し材として供給する場合には次の項目を表示する。
　１、原材料：植物の剪定枝などから作られた安心して使用できる堆肥です。
　２、粒　度：Ｇ ― 30・Ｇ― 50・無調整
　３、使用目的：主として△△用
　４、使用上の注意
　・家畜の敷きわらとして使用する場合は、有毒植物の混入の有無を確認する。
　・天然素材であるのでキノコが発生することがある。
　・素材によっては素材植物固有の香りの発生がある。
　・２週間以上積置きした場合は発酵臭が発生することがあるのでチップ処理後は速やかに敷き均すこと。
　・法面への敷き均しには、必要に応じて補助施設が必要である。
　・現況土壌の透水性が悪い場所では臭いの発生の恐れがあるため、敷き均しは避ける。
　・発熱、嫌気発酵などの障害を生じないよう敷き均し厚を考慮する。
６ 堆肥の品質基準
　堆肥として供給する場合の品質基準は下記事項に留意し、使用目的、地域によって考慮する。
　堆肥の品質基準は、製造過程と完成品について定める。
　堆肥を製造し安定した品質で供給するためには、需要家の立場に配慮し品質を保持すること。
　６・１堆肥製造過程での品質基準
　品質に関る下記の事項を確認し、堆肥としてそぐわない素材を排除する。
　・樹種の偏りがないこと
　・枝葉比率の偏りがないこと
　・水分
　・発酵期温度・熟成期温度
　・養生期間、状態
　・保管状態
　製造過程の管理基準
（表２）
　６・２完成堆肥に関する品質基準
　完成堆肥の品質基準は次の事項により確認し、不適切な製品を排除する。
　・原料：造園由来の植物性発生材であること。
　・Ｃ／Ｎ比
　・全窒素含量
　・全リン酸含量
　・全カリ含量
　・ＰＨ
　・水分　　　　　（表３）
　６・３品質判定基準
　完成した堆肥の品質判定は、堆肥が有機物であり、製造過程で微生物を利用した自然発酵であることから、製造時期、環境、地域等により条件が異なるため、数値化とともに、人による判断が重要である。
　判定の基準は、次の方法による。
経験、五感による判定
・悪臭のない堆肥であること。
・握ったときに適度な弾力を保っていること。
・握ったときに適度な湿度を保っていること。
色が濃褐色から黒色に近いこと。

【麹町箱】
今年の台風について

　私たちが生活している岡山県は、瀬戸内海に面し、また中国山脈と、四国山脈に囲まれた気候の温暖なところである、と我々思っていましたが、台風16号、17号、22号、23号と４個の台風が接近、上陸しました。16号では県の南部地区全体が満潮と高潮に見舞われ住居や工場が大きな被害に遭われました。未だに操業再開の目途がたたず、苦労されている人たちがいます。また23号台風では岡山県北部地域の降雨量も多く、その上気象台開設以来という強風に見舞われました広戸風もおきました。土砂崩れや流木が大量に起きて、国道、　県道、市町村道などに通行不可能なところが数多くあります。未だに倒木、流木の後片付けの、ボランティアを広報を使って募集し懸命の努力をしております。それらの樹木の殆んどが、杉と桧といわれています。間伐や除伐を、されていない事が原因だと思います。戦後の一時期人工林に力を入れた時期がありましたが、外材の輸入に押されて、国内産を生産しても利益が見込めない処まで来ているといわれております。いま地球の環境問題が大きくクローズアップされており、海水温度の上昇や大気汚染の問題を直視し、未来の環境維持の問題は避けて通れない時期にあると思います。行政官庁との意見交換の場を広げて行き、地球のいのちを守っていきたい。そのために我々の意識改革をいかにすすめていくのか、わが造園業界存続を懸けて行こうではないでしょうか。岡山県支部も何時までも気候の温暖な処で在るように祈るばかりです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（岡山県支部長・内山 三郎）

【技術レポート　No. 009】
造園ＣＰＤ制度のQ&A
（社）日本造園建設業協会 
技術調査部長　野村　徹郎

　前回は、造園継続教育　「造園ＣＰＤ制度」の具体的活用方法について説明しましたが、わかりにくい部分もございますので、事前に予想されるＱ＆Ａを紹介します。
Ｑ＆Ａ ―理解を深めよう―

造園ＣＰＤ協議会関係

　Ｑ ＣＰＤ制度の全体像：造園界全体で取り組む必要性、効果は？
　①大学から社会人教育まで継続教育が進展する中で、造園領域の明示と確保が必要
　②良質なプログラムの提供と実施記録の証明により、造園技術者の能力向上に資する
　③造園教育推進のため、関連団体が連携し総合的展開により、造園界全体が活性化

　Ｑ 土木や建築は、ＣＰＤ実施主体が学会だが、造園はなぜ協議会なのか？
　①造園ＣＰＤ制度は、日本造園学会の発意により造園ＣＰＤ協議会で実施するもので、協議会の会務の具体的事項は学会に委託するなど、制度の基本は学会にある
　②既に多種多様な造園教育を実施している造園関連団体と、学会が造園ＣＰＤ協議会を構成し、ＣＰＤを推進していくことが、造園においては最適と判断されたことによる
　③学会と造園ＣＰＤ協議会の連携、中立で公平、権威あるＣＰＤの円滑な実施のため、造園ＣＰＤ推進委員会（委員長は学会、委員は造園ＣＰＤ協議会参加団体）が設置された

　Ｑ 造園関連団体の会員や団体に対するメリットは何か？
　①造園ＣＰＤプログラム総覧が作成され、体系的、計画的な学習が可能になり、会員サービスが向上
　②造園ＣＰＤ協議会参加団体の会員は、非会員よりも登録料・証明書発行手数料が安価になる
　③ＣＰＤ実施証明書により、会員や会員所属団体の社会的な能力評価に活用できる
　④学会が関与するプログラム認定を通じて、プログラムの質の確保・向上に資する
　⑤全体的な広報によりプログラム参加者が増加し、公益事業の活性化、団体ＰＲになる
　⑥ＣＰＤ実施記録の開示（希望者のみ）により技術者活用に利用できる。また、ＣＰＤプログラムの動向分析を通じて、プログラムの見直し、新規開発に活用できる

　Ｑ 造園関連団体が行う手続き、準備は何か？
　①事前にプログラムを学会の造園ＣＰＤ推進委員会に提出する。内容、分野、形態、単位を確認後、学会の造園ＣＰＤプログラムとして認定される
　②その際、地方居住者の教育機会確保の観点から、支部活動を積極的に取り入れる
　③認定後は、団体において、「造園ＣＰＤプログラム」「分野･形態」を表示し、広報する。その際、参加料金とともに難度レベルも広報する
　④プログラム当日は、参加者が承認印を押印できるよう、団体が会場に印を準備

　Ｑ 造園関連団体に経費負担はあるのか？
　①造園ＣＰＤ制度の概要、記録簿等を掲載したガイドブック、プログラム総覧の作成
　②ＣＰＤ実施承認印（支部も含め複数必要）の作成、様々な情報や資料の送付にかかる通信費
　③制度や記入方法など問合せに対応する人件費が必要となる見込みであり、協議会での議を経て検討

　Ｑ プログラムの詳細は、年度当初には決まらないが、広報はどうなるのか？
　①年度当初で未決定の場合は２段階で広報する。年度当初のプログラム総覧に開催時期とテーマを広報する。詳細決定後には、ホームページなどで個別内容を広報

造園ＣＰＤ制度関係

　Ｑ ＣＰＤのメリットは何か？
　中立、公平で権威ある日本造園学会から、ＣＰＤ実施証明書の発行を受けることにより、
　①努力結果を、技術者の能力評価、職場での昇進･昇給・異動時の資料として活用できる
　②技術者の所属組織（企業等）の評価、ISO9001の教育訓練成果に活用できる
　③ランドスケープアーキテクト資格など技術者資格を保有する者は、当該資格で求められるＣＰＤの証として活用できる（予定）

Ｑ ＣＰＤプログラムとＣＰＤ記入簿は、どこで入手するのか？
　①造園ＣＰＤ協議会のガイドブック、プログラム総覧に掲載。また、学会の広報誌、ＨＰに掲載
　②造園ＣＰＤ協議会参加団体にも同様の広報協力を要請し、会員等が入手できるようにする

　Ｑ ＣＰＤプログラムに参加の際、費用はいくらかかるのか？
　①造園ＣＰＤ制度普及のため、日本造園学会のボランティア活動と造園関連団体のご協力により、当面は参加者の負担が増加しないようにする、ただし、登録や証明書発行の際には、一定額を徴収。また、造園ＣＰＤ協議会の非会員は割高にする予定

　Ｑ ＣＰＤ記録簿の記入が面倒だが、改善して欲しい？
①パソコンを持たない者のために手書きとしているが、エクセル様式の記録簿のダウンロードが可能。さらに、ＷＥＢ入力方式も検討している。修正、集計、ＣＰＤ結果分析のグラフ化等にはエクセル等が有用なので、ご意見をいただきながら改善していく

　Ｑ ＣＰＤ記録簿の提出は、どのようにすればよいのか？
　①定期的（年１回程度。原則誕生月）に造園ＣＰＤ協議会へ記録簿の写しを郵送する
　②造園ＣＰＤ協議会がチェックし、個人のＣＰＤ実施記録を管理。この際、未登録者は登録料を納付

　Ｑ ＣＰＤ実施証明書の発行手続きは？
　①ＣＰＤ登録者からの申請により、「造園ＣＰＤ実施証明書（仮称）」を発行し、ＣＰＤ実績として登録された内容が本人から申請されたものであることを証明する。この際、証明書の発行には手数料の納付が必要

　Ｑ 造園ＣＰＤ協議会参加団体以外のプログラムは、認定されるのか？
　①日本造園学会あてに「プログラム認定」を申請し、内容が一定基準に合致すれば「認定」され、造園ＣＰＤ協議会の「共催、後援」プログラムとする。認定されなければ造園ＣＰＤの名称を使用できず、受講した場合の単位は「自己学習（重み係数は0.5）」となる
　②商業利用を防ぐために、「造園ＣＰＤ」の商標登録を検討する

　Ｑ 日常の業務は、ＣＰＤ活動の対象になるのか？
　①基本的に自己のＣＰＤ活動の成果を生かす場が実務なので、日常従事している業務自体はＣＰＤの対象外。コンクールでの受賞、条例改正など、特に成果をあげた業務等はＯＪＴと業務経験で対応

　Ｑ ＣＰＤの取得単位の目標はどのように考えるか？
　①目標に照らし、自己研鑚に適したものを自主的に選択（第３者から認定されるもの）
　②特定の教育分野、教育形態に偏らないよう、バランスを考慮
　③取得単位数は、他の学協会では「年間50単位」を望ましい目標としており、相互認証など連携を図っていくため、年間50単位を推奨する

　Ｑ ＣＰＤは自己責任で行うべきで、内容や単位を規定するのはおかしいのでは？
　技術力の維持向上のため、ＣＰＤは本人の自主性に任せ、自己責任が理想ではあるが、
　①継続教育の概念が一般的でなく、技術者への信頼が低い状況では目に見える形が必要
　②技術者個人を評価する社会動向下で、技術者の努力を第三者に認知させることが必要

　Ｑ ＣＰＤは個人の序列化につながり、学会が中心になって行うのは問題だ？
　①ＣＰＤは、形となって見えにくい個人の研鑚や自己啓発を客観的な数値で表現し、証明していく制度で、個人の序列化を目的としたものではない。ＣＰＤの実施結果は、個人が希望しなければ公表されない

　Ｑ 地方都市など教育機会に恵まれない人と差別化が進むのでは？
　①プログラムの総覧がないため、どこでどのような教育機会があるかは現在でも不明。ＣＰＤの実施により、教育機会の不均衡が明確となり、機会に恵まれない人からの要請が強まることによって、各団体は地方でのサービス強化に取り組むことになる。また、地方団体の活性化、民間教育事業のビジネスチャンスにもなる

　Ｑ ＪＡＢＥＥとの関係はどうなのか？
　①ＪＡＢＥＥは、大学等の教育プログラムの認定を通じて技術者教育の向上、国際同等性の確保を目指す
　②主として卒業後の実社会の中で、技術者は、実務経験とＣＰＤを通じて能力開発することが必要

　Ｑ ＣＰＤ記録の管理で、プライバシーは守られるのか？
　①個人情報緒管理は重要であり、ＣＰＤ情報の管理基準を作成し、これに従い情報管理する

　Ｑ メールサービス（講習会案内）をしないのか？
　①講習会などのＣＰＤプログラムの情報提供は重要なサービスであり、利用者の希望を踏まえ対処

　Ｑ 自己学習など確認が取れない内容も証明するのか？
　①証明方法は、他の学協会の証明方法など、様々な動向を踏まえ、検討

　Ｑ 内容レベルを問わずに一律点数化し、また、自己申告でよいのか？
　①本制度は、資格制度ではなく、資格を応援する制度で、内容レベルは評価しない
　②技術者の資質を評価する者が、申告内容を評価する

ＣＰＤ単位関係

　Ｑ 教育形態の基本的考え方は？
　①教育形態は、内容レベルに応じ18区分しているが、大きく分けると以下の４タイプ
　・参加学習型（講習会、シンポジウム等への参加【Ⅰ】、企業内研修【Ⅲ】など）
　・情報提供型（論文等の発表【Ⅱ】、技術指導【Ⅳ】、技術会議への出席【Ⅵ】など）
　・実務学習型（ＯＪＴ【Ⅲ】、業務経験【Ⅴ】など）
　・自己学習型（学会誌購読、通信教育、教育ビデオテープによる学習【Ⅵ】など）
　②ＣＰＤの記入では、教育形態がどのタイプに属するか考慮し、最も近いものを選択

　Ｑ 重み係数の考え方は？
　①基本は、ＣＰＤに費やした時間にＣＰＤのグレード（重み係数）を考慮するのが妥当
　②参加学習を１とし、時間の割にＣＰＤ効果が高い論文の口頭発表等は、教育形態に応じ、重み付け
　③論文発表、技術指導、業務経験等は、時間重み係数がなじまないので、単位を設定
　④個人の能力には差が有り、学習内容の難度は、重み付けに反映しない
　⑤これらの重み係数は、社会の動向、状況の変化により見直すこととする

　Ｑ 証明印は、どうやってうけるのか？
　①プログラムを受講した際に、造園ＣＰＤ協議会が用意した学会証明印を押印する
　②業務での証明を必要とする場合は、上司の名前と役職を記入し、押印してもらう
　③共催、後援など造園ＣＰＤ協議会以外が主催する場合は、主催者の印をもらう
　④証明印をもらえない場合は、自己印を押印し、レジュメ、領収書等の証拠書類を保管

　Ｑ 講習会の一部で講師を行う場合は、聴講参加とは別に単位取得できるか？
　①講師は、技術指導の講師【10】に該当。例えば、学会のシンポジウムで30分講演し、２時間30分聴講した場合は、講師【10】で10単位、参加【２】で２・５単位が得られ、別々に記入する
　②講演内容が「論文等の発表」になる場合は、【10】に代えて【３】で12単位とする
　③「座長」の場合は、事前にテキスト等を学習する必要があるので、【10】を準用する

　Ｑ 見学会、展示会への参加は、ＣＰＤ単位取得できるのか？
　①造園ＣＰＤ協議会が主催、共催又は後援（以下、「主催等」という。）の展示会等は対象となり、【２】で計上する
　②主催等以外のものは、自己学習【18】で計上できる
　③見学会の場合は、移動時間（実質的学習に関与しない時間）を実時間から控除する

　Ｑ 論文等を口頭発表する場合【３】、【４】連名者や共著者はどうなるのか？
　①実際の発表者と連名者は区別しない
　②連名者等の人数制限はない
　Ｑ 論文執筆の連名者がいる場合は、単位はどうなるのか？
　①学術誌への査読付き論文発表【５】は、１論文40単位だが、全体で40単位になるよう、論文への貢献度を考慮して連名者間で単位を配分する
　②一般論文や技術図書の執筆で、連名者がある場合も、同様とする

　Ｑ 査読がある論文等は、【５】に準じてよいのか？
　①一般論文で査読付きでも、２～３頁程度の論文の場合は一般論文【６】になる
　②社内の技術論文集への投稿も【６】になる

　Ｑ 企業内研修、ＯＪＴ【８、９】は、どのようなものが対象か？
　①研修は、企業組織における年度計画等で、研修計画に定められているものが対象
　②ＯＪＴは、所属部署の年度計画等で、社員教育等が定められているものが対象

　Ｑ 大学の非常勤講師で毎月講義があるが、その都度、単位を計上してよいのか？
　①大学等の講師【10】として、１講義あたり10単位とする。（事前準備時間を考慮）
　②大学等からの委嘱状等を証拠として保管すること

　Ｑ 論文集の査読、部下の論文の添削指導は、どれに該当するのか？
①技術指導として、【11】で計上（１回につき５単位）

　Ｑ 大学で卒業生対象にサロンを開催し、講演後に自由討論しているが、単位は？
　①そのような講演は技術指導【11】とし、自由討論は自己学習【18】とする

　Ｑ 業務経験の成果を上げた業務等【12、13】は何か。責任者【13】とは？
　①設計・施工・管理等に関し、発注者や団体（公益法人等）から、表彰状や感謝状を受領した場合が該当（日業業務は対象外）
　②受注者側の技術者だけでなく、当該業務に関わった発注者側の技術者も対象となる
　③責任者は、現場代理人、主任技術者、管理技術者、照査技術者等が該当

　Ｑ 特許取得【14】は、どの時点で単位を計上するのか？
　①特許庁長官から「特許証」が交付された時点で計上
　②発明者が複数の場合は、貢献度に応じて40単位を配分
　③複数の特許出願でもテーマが共通している場合は一つと数え、最初の時点で計上

　Ｑ 技術会議への出席【15】、【16】は、どこまでが対象となるか？
　①基本的に、組織内の技術的会議も含め、技術的委員会、技術部門の運営会議が該当
　②単位取得に値する会議かどうかは、論文発表、技術指導と同様の観点から判断

　Ｑ 大学等での研究開発・技術業務への参加、国際機関への協力【17】の対象は？
　①前者は、所属組織を離れて特定プロジェクトに参加する場合が該当
　②後者は、休職してＪＩＣＡ等を通じて国際的活動をする場合
　③業務的な性格も強いため、年間の上限値がある

　Ｑ 自己学習【18】の例として「専門誌購読等」があるが、どんな場合か？
　①学会誌の他、学術専門誌、技術刊行物等の購読も含む
　②一定期間にわたり特定テーマを学習する場合は、開始・終了日を記載し、まとめる
　③公的な技術資格の取得は、最大20ＣＰＤとする
　④ＮＰＯでのボランティア活動は、自己学習（社会貢献活動）とする

　Ｑ 自主的な研究会はどこまで単位に認定されるのか？
　①企業や組織の研修計画に基づかない、自主的な研究会・勉強会は自己学習となる。講演を行った場合には、内容にもよるが、技術指導になる
　Ｑ 他の学協会との連携は？
　①建設系ＣＰＤ協議会で相互認証ルールやシステムを検討開始

　Ｑ 専門学校の講師は10か、11か？
　①授業の内容が高度で、内容が大学に準ずるものであれば「大学等」と判断し、10とする

　Ｑ ＣＰＤと資格の関係は？
　①ＣＰＤは、資格制度ではないが、資格の維持・更新に必要なプログラムを提供し、受講結果を証明するものである
　②ランドスケープアーキテクト資格など技術者資格で求めるＣＰＤの証として活用できる予定

　Ｑ 地方にはプログラムが少なく不利？
　①支部活動の活性化を図るとともに、他団体プログラムの共催や後援により、対応する

　Ｑ 対象を資格保有者に限定しない理由？
　①資格を維持するためだけのＣＰＤではない。造園を学び社会に出た技術者の研鑚が主な目的

　Ｑ 記録には労力がかかり、継続できるか不安だが？
　①技術者が、弱点など自分の勉強対象を見出し、その研鑚結果を証明するもの
　②今までは履歴書だけだったが、履歴書に添付できる研鑚結果の証明書になる

　「造園ＣＰＤ制度」に関するさらに詳しい内容、プログラム総覧・記録簿などは日造協のホームページからのリンクまたは、造園学会のホームページの「造園ＣＰＤ制度」のページで入手することができます。

●日造協ホームページ：
./menu/menu_f.html

●造園ＣＰＤ制度ホームページ：
http://www.landscapearchitecture.or.jp/laCPD/index.html

【総・支部だより】
市民参加ビオトープ推進
ガイアドームの挑戦
　　　　　　　　　　　　　鳥取県支部

賑わいを見せる公園 （奥が間伐材ドーム）

再生可能資源による市民農園・ 花壇づくり、自然再生のための サスティナブルコミュニティ ガーデンシステムのイメージ

　鳥取市内の中心市街地に、昨年小さな街区公園が再整備された。高齢者しかいない寂れた地区の公園は、地区外から若者が入り込んで荒廃し迷惑施設とされていた。鳥取大学と鳥取環境大学の教員や学生が協力して、地区のお年寄りと粘り強く話し合い、市民花壇や流れ、芝生などのある公園に生まれ変わった。休日には演奏会、古本市、落語会などが開かれ、水辺に遊ぶ子供たちの声が弾むようになった。この公園にはソーラー発電を搭載した間伐材ドームがあり、夜間照明の電力を供給している。リサイクルレンガの舗装、流木の標識。今年鳥取県で開催された地球環境問題を扱ったエコアジアの消燈のイベントでは、天ぷら廃食油による発電で、４０００個の豆ネオンを照らすなど、地球環境を配慮し、市民の共通の庭としての街区公園になったと自負している。
　環境先進県を標榜する鳥取県と鳥取市は、３年前に全国で初めて「環境」を名称に掲げた大学「鳥取環境大学」を立ち上げ、来年卒業生を出すまでに至っている。この大学のキャンパスにも、風力発電と天ぷら廃食油の精油による発電施設を備えた間伐材ドームを設置し、それらの動力で貯留した雨水を循環させた、エネルギー自立型のビオトープづくりのモデル実験に挑戦している。造園修景で使われる滝や噴水は、化石燃料や原子力エネルギーに依存した電力を使う場合が多いが、エネルギーを自前で生み出せることが出来れば、自然再生と地球温暖化防止、そして雨水利用による水の節約という三つの地球環境問題を解決することができる。まだ、開発途上であるが、このモデルを使えば、荒廃地の緑化、市民農園による食の循環、電力や水道が断ち切られたときの防災公園、災害避難地での仮説住宅などにも使えることになる。自前の電力を搭載した間伐材ドームを、サバイバルガイアドーム（ＳＧＤ）と呼んでいる。
　日常はコミュニテイの共通の庭でありながら、災害時の公園が、地球環境時代の装備を備えているという意味で、地球環境時代の新しいライフライン緑地といえるのではないかと自負している。
（学識理事・鳥取環境大学　吉村 元男）　　

【総・支部だより】
技能五輪世界大会へ
佐賀県ペアが出場権
　　　　　　　　　　　　　　佐賀県支部

前山君と小林君

作業の様子

　10月23日、24日の両日、岩手県で開催された第42回技能五輪全国大会において、造園職種で出場した本県選出のペアが優秀な成績を修め、来年５月のフィンランド・ヘルシンキ市にて行われる国際大会への出場権を見事獲得しました（国際大会への出場権は21歳以下のみ）。
　このペアは、当協会および日造連の佐賀県支部会員である㈱旭日緑化建設の前山幸輝君と、㈱古梅園の小林圭造君で、今回の課題は、3.5ｍ×５ｍの区画に石積と石組、レンガ張り、園路、木柵、植栽、芝張り、草花の植え付けを行うもので、２日間にわたって、熱闘が繰り広げられました。
　この快挙は両選手の優れた技術力に加え、日々の努力の賜物であると思います。
国際大会が開かれる湖と森の国フィンランドは気候・風土や造園資材も大きく違うところですが、各国から参加する若き技術者と堂々と技を競い合い実力を発揮して優秀な成績を修められるよう支部会員一同大いに期待しているところです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（佐賀県支部・富安正彦）

【総・支部だより】
事業化向けた提案へ
調査研究活動を推進
　　　　　　　　　　　　　　富山県支部

　我が国の経済情勢は引き続き、厳しいことが懸念されるが、これに対応できるよう造園工事業も新たな時代の要請を把握し、新分野も含め事業の拡大に努めていかなければならない。
　このような厳しい時代を乗り切るため、当支部は、本部および北陸総支部とも連携を保ちながら、さらなる施工技術の向上、雇用、労働条件の改善、経営の合理化、安定化はもちろんのこと、造園建設業の新たな業務分野の開拓や国民に対する造園建設業への理解の推進に努めるとともに、会員相互の融和を図りつつ、事業を推進しているところである。
　富山県支部においては、本部の機構改革に倣い、平成16年度から北陸総支部に準じた総務委員会、事業委員会、技術委員会の三委員会を創設し、支部会員全員参加による次のような事業活動を行っている。
　総務委員会では、広報・渉外、営業・各種大会の参加等を、事業委員会では、植栽基盤診断士や街路樹剪定士などの各種研修会の開催等を、技術委員会では各種事業の調査研究等を積極的に行うこととした。
　特に技術委員会では、総支部と密接な連携をとりながら、国、事業団および地方公共団体等の事業化につながるような提案型の調査研究を行っている。
　今年度のテーマは、ポケットパークの設置計画や道路側帯の植栽、各種学校の校庭緑化等を主に月１、２回のペースで開催している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（富山県支部事務局）

技能五輪全国大会
当協会から５氏入賞

　第42回技能五輪全国大会「技能五輪２００４ in 銀河系いわて」が10月22日から25日まで開催され、42職種、１０６８人が参加。期間中の入場者は約13万人に上った。造園職種は、12都府県から38人が参加。当協会会員から５人が入賞した。入賞者は以下の通り。
　▼銀賞＝前山幸輝（㈱旭日緑化建設）佐賀県、小林圭造（㈱古梅園）佐賀県、近藤秀行（森川ガーデン㈱）香川県▼銅賞＝中島まゆ（㈱共同園芸）岩手県▼敢闘賞＝岡田大介（双葉グリーン土木㈱）福島県

【緑滴】
　武内 壽一　（日産緑化㈱）

　師走に入ると何となく来年の干支（えと）を意識したり、年賀状の準備が気になったりします。私は毎年その時々の世相を川柳気取りの自己流三十一文字に表し、年賀状に書き添えるようにしておりますが、後で振り返ると当時の時代背景が偲ばれ、考えさせられることがあります。
パソコンの
マウスに追われ白鼠
リストラ避けて
五十の手習い
　今から10年程前、Windows95のお陰でパソコンが飛躍的に使いやすくなり、大手企業ではパソコン一人一台時代へ、社内メールが普及し、仕事のやり方が大きく変わって来ました。「俺はキーボードが苦手だ、メールより電話だ、パソコンの前に張りついていて仕事になるか」と言う強がりがだんだん通用しなくなってきました。この句は翌１９９６年子年の年賀状に書き添えたものです。
　それから五年、「ＩＴ革命」が流行語になるほど、インターネットの利用が進み、携帯電話が爆発的に普及し、21世紀は空間情報化社会だと言われるようになりました。２００１年の年賀状です。
ケータイで
　親指テクを競い合う
　　女子高生のＩＴ革命
　干支（えと）の「巳」を取り込めなかったのは残念ですが、世相は良く捉えていると自画自賛しております。当時の女子高生達も続々とＯＬに仲間入りしてきます。ExcelやWordを当たり前のように使いこなして…
　ドッグイヤーで変化し、進化する時代の中で、我が造園業界のテンポは一寸違うように感じます。
　Ｅジャパン計画に沿って、国土交通省や東京都をはじめ各自治体では、電子入札や電子納品が順次導入され、ＩＴの応用が着実に進んでおります。しかし、現場の生産性はあまり上がっていません。他産業がこの十年で労働生産性を大きく向上させたのに比べ、相変わらず人手作業に頼らざるを得ない植栽、芝張り、剪定、草刈り、除草、造園工事…
　植物の生長テンポが十年一日のように、造園緑化業の仕事内容も大きくは変わりようがないのでしょうか。せめてＩＴをフル活用して情報管理と書類作成の効率をもっともっと高めたいと考える次第です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武内 壽一（日産緑化㈱）

【11月】
５(金)・ 建設雇用改善推進の集い
６(土)・近畿総支部役員連絡協議会
８(月)・ 「広報日造協」編集会議
８(月)・ 「世界都市計画の日」日本集会
９(火)・ 財政・運営検討特別委員会
10(水)～12(金)・6日本公園緑地協会 公園緑地講習会
11(木)・ 造園・環境緑化産業振興会代表者会議
12(金)・ 自民党税制改正ヒアリング
18(木)・ 公園緑地管理財団設立30周年記念式典
19(金)・全国都市公園整備促進大会
24(水)・ 造園ＣＰＤ企画会議
25(木)・ 都市整備推進協議会現地視察
25(木)・ 全国建設研修センター説明会
25(木)・九州・沖縄緑化協議会
26(金)・広島県支部講習会
29(月)・静岡県支部都市緑化技術研修会
30(火)・ 財政・運営検討特別委員会専門部会
【12月】
１(水)・ 日本緑化センター第２回理事会
１(水)～３(金)・植栽基盤診断士認定試験
６(月)～８(水)・植栽基盤診断士認定試験
７(火)・ 「広報日造協」編集会議
10(金)・九州総支部緑化研修会
13(月)・岐阜県支部造園研修会
14(火)・ 技術委員会（在京・全国）
16(木)・ 事業委員会（在京）
17(金)・財政・運営作業部会
17(金)・ 植栽基盤診断士・認定審査委員会
20(月)・ 関東地方整備局との意見交換会
21(火)・ 総務委員会（全国）