平成18年度 関係概算要求
都市公園事業費ベース
2826億円に
防災公園の拡充を図る
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国土交通省は８月末、平成18年度都市公園・緑地保全等事業予算概算要求概要を発表した。これによると要求総額は事業費ベースで、前年度比１・09倍の２８２６億２００万円で、このうち国費は１４１１億８７００万円で、前年度比１・10倍となった。
概算要求の基本方針には、①緑とオープンスペースの総合的・計画的確保②社会資本整備重点計画の実現――が掲げられ、都市域における水と緑の公的空間確保量を平成19年度までに約１割増（平成14年12㎡／人→平成19年13㎡／人）とする指標などを示した。
新規要求事項及び重点要求事項では、（１）防災公園の対象要件の拡充（２）防災公園の耐震化・防災機能強化緊急対策の推進（３）緑地環境整備総合支援事業の拡充（４）国際博覧会への参加――を図ることとした。
また、事業の効率的・効果的実施についての取り組みでは、（１）事業の重点化、事業間連携の取り組み（２）事業評価の的確な実施（３）整備プログラム等に基づく着実な事業実施（４）地域の多様なニーズへの対応（５）コスト縮減の実施（６）ＰＦＩ事業の推進（７）「政策群」への取り組み――を推進。
税制改正要望では、緑化施設に係る特例措置の拡充を図るため、これまで固定資産税の課税標準を５年間２分の１とした敷地面積１千㎡以上の緑化重点地区内の認定緑化施設について、敷地要件を５百㎡以上に拡充することとした。（詳細２面）
環境省
自然公園
環境・景観の保全へ
環境省は８月末、平成18年度自然公園等事業予算概算要求・要望事項を発表した。これによると要求額は、１４５億８６００万円で、前年度比１・16倍となった。
自然公園事業等を中心とする環境省の重点施策では、生物多様性の保全と自然との共生の推進が掲げられ、日本が誇る自然環境・景観の保全と健全な利用を図るため、知床など①世界自然遺産の次世代への確かな継承を図るほか、②広範な関係者の参加による魅力的な国立公園づくりの推進と自然とのふれあいの場の整備を推進。
目指すべき国立公園像を明確にし、それぞれの地域における関係者の参加・協力による運営体制を整備し、魅力的な国立公園づくりを実現し、あわせて国立公園の自然環境保全・利用快適性レベルの向上を図るため、自然環境保全のための対策事業の充実、施設の維持管理の充実、良好な景観形成の推進、安全対策の強化を進める。
【人事異動】
国土交通省
（８月12日付）
▼土地・水資源局長＝阿部健（大臣官房審議官（併）都市・地域整備局）
▼大臣官房審議官（併）都市・地域整備局＝高梨雅明（都市・地域整備局公園緑地課長）
▼都市・地域整備局公園緑地課長＝小川陽一（大臣官房付）（８月２日付）
▼辞職（８月１日付）（独立行政法人都市再生機構経営推進役）＝岡田順一郎（国土計画局総務課長）
▼出向（衆議院調査局国土交通調査室次席調査員）＝長濱克史（都市・地域整備局公園緑地課公園企画官）
▼都市・地域整備局公園緑地課公園企画官＝岡田憲幸（総合政策局国土環境・調整課企画専門官）
▼大臣官房付・即日辞職（８月１日付）（独立行政法人都市再生機構経営企画部チームリーダー）＝黒田憲司（東北地方整備局建政部長）
▼東北地方整備局建政部長＝森義一（土地・水資源局地価調査課地価公示室長）
▼住宅局総務課民間事業支援調整室長＝本東信（関東地方整備局建政部長）
▼関東地方整備局建政部長＝長谷川新（河川局水政課水利調整室長）
▼大臣官房付・休職（ベターリビング研究企画部長）＝春川真一（中部地方整備局建政部長）
▼中部地方整備局建政部長＝下山洋文（都市・地域整備局総務課都市高速道路公団監理室長）
▼大臣官房付＝渡辺秀樹（近畿地方整備局建政部長）
▼近畿地方整備局建政部長＝居谷献弥（国土技術政策総合研究所住宅研究部住宅計画研究室長）
▼九州地方整備局建政部長＝古賀省三（河川局砂防部砂防計画課火山・土石流対策官）
全国労働衛生週間
９月１日～３０日まで準備期間
本週間は１０月１日～７日
平成17年度（第56回）全国労働衛生週間は、「働き過ぎていませんか 働き方を見直して 心とからだの健康づくり」をスローガンに９月１日から30日までを準備期間、10月１日からの一週間を本週間に全国一斉に積極的な活動が行われる。事業所においても周知し、自主的な労働安全衛生活動に務めたい。
生きものを含めた「みどり」と造園家
財団法人 練馬区都市整備公社 まちづくりセンター準備室（みどり担当）
岩崎 哲也
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| 国土交通省屋上庭園（霞ヶ関）に飛来したチョウトンボ |
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樹木とともに持ち込まれたゴマダラカミキリ |
「害草」という言葉が使われなくなってきたと同じように、「害虫」という言葉を微妙なニュアンスで使い分ける造園家が増えている。これは、造園植物の扱いが従来とは変化しているからである。造園植物はきれいでさえあればお客様が満足するという時代ではなく、ビオトープに代表されるように昆虫などの生きものや土壌を含めて「みどり」を考えるようになって既に久しい。それにも関わらず、移入動植物種や移入土壌に関する造園の取り組みには多くの課題があり、造園技術としての進展はまだまだこれからである。
とは言っても、５年前から関係している屋上庭園（東京霞ヶ関）の昆虫相を例にすれば、竣工後１年間で確認した種の65％が、植物や土壌とともに造園家が運び込んだ地域外からの移入種と考えられる。このように、造園界が地域の生きもの界に及ぼす影響は極めて大きく、身近なみどりを通じた子どもたちの教育などを考えれば社会的な責任もとても重い。すでに昭和50年代から、関東地方のクマゼミや各地のアオマツムシを例にこのことが造園界の外部から指摘されている。今、外来生物法の施行を機に、本格的に地域外移入種の問題に取り組む良いチャンスであり世論とともに歩むために必要なステップである。
世論といえば、練馬区では平成18年４月に、「（仮称）練馬区まちづくりセンター」が設立される。同時に制定される区まちづくり条例に基づく組織であり、行政にこびらず、市民の立場に立ってこそ力を発揮する集団である。機能している同様のまちづくりセンターは全国でも10団体に満たずというところであり、「みどり」を大きな特徴として位置づける点で、他にあまり例を見ないものとなる予定である。
また平成18年３月に、「（仮称）練馬みどりを育む機構」が発足する。これは練馬区の条例基金「練馬みどりの葉っぴい基金」を軸に、みどりに関する区民活動を一体的に連携する区民組織を目指している。現在、50名を超える区民を中心に各種部会等が開催されており、熱い議論が繰り広げられている。こうした方々の主たる願いは、お家で植物や花を美しく育てたいとかお庭をきれいにしたいなどでは全くなく、地球や地域の環境や、子どもや子孫のためにふるさとの「みどり」を良い状態で残したいと願う一心であり、そして、そこには生きものが介在する。
われわれ造園界は、その主導者としての能力を強く問われている。
