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広報 日造協 2005年4月10日 第373号 |
配分総額2,401億円に
平成17年度予算など審議 愛・地球博「バイオ・ラング」など説明も
バイオラングや日本庭園が目玉 造園建設業発展のシーズに 愛・地球博会場演出プロデューサー 涌井 雅之
平成17年度通常総会 東京・赤坂で6月23日 |
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防災拠点整備に1003億円
造園領域からの発信を 佐藤 岳三 (西武造園褐レ問)
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造園CPD制度スタート 造園CPS(継続教育)制度の本格実施スタート (社)日本造園建設業協会 技術調査部長 野村 徹郎
秋田県支部の造園パワー 秋田県支部 事務局長 加賀 辰夫 |
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【総・支部だより】 愛・地球博に見る和の伝統美「日本庭園」 中部総支部 花フェスタぎふ 世界のバラ園が誕生 岐阜県支部
総合コスト縮減と造園業 伊藤 祐三 東光園緑化 |
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都市・地域整備局環境予算配分
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国土交通省 平成17年度 都市・地域整備局関係予算配分配分総額 2,401 億円に施策効果の高い事業に集中成果目標の達成に向け推進 国土交通省の平成17年度都市・地域整備局関係の予算配分方針がこのほど発表された。配分総額は2401億円で、直轄(国営公園)に384億円、補助2017億円で、本省分935億円、一括分1466億円。一括配分は、地域の特性・状況を勘案し、所要額を配分した。(詳細2面)
予算の配分に当たっては、厳しい財政事情のもと、予算編成の基本方針に掲げられた『個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方』『公平で安心な高齢化社会・少子化対策』『循環型社会の構築・地球環境問題への対応』『人間力の向上・発揮―教育・文化、科学技術、IT』の重点4分野への重点化を進め、施策効果の高い事業に一層絞り込んで集中的な実施を図るとともに、社会資本整備重点化計画等に基づく、成果目標の達成に向けて、質の高い住宅・社会資本整備を効率的・効果的に推進。 一括配分についても各地域の状況等を踏まえ、適切に事業が推進されるよう配分することとした。 (具体的な配分額と施策課題別の重点配分事項のうち、特に緑化関連事項は2面に詳細) |
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平成17年度予算など審議
愛・地球博 「バイオ・ラング」など説明も
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平成16年度理事会は、3月30日午後3時より東京・千代田区麹町の弘済会館で開催した。 冒頭、成家次男当協会会長があいさつ、次いで、高梨雅明国土交通省都市・地域整備局公園緑地課長から来賓のあいさつをいただいた。 続いて、平成16年度事業概要の説明があり、その後議事の審議に入った。 議事では、平成16年度補正予算(案)及び平成17年度暫定予算(案)並びに会員の入退会の議案について審議し承認された。 なお、審議終了後、杉本理事から官に対する研究助成、吉村理事からバイオマス事業、五十嵐・涌井両理事から、今話題の「2005 愛知万博」の「バイオ・ラング」について、特に「バイオ・ラング」を使って環境熱の低減効果の実験を調査し、都市のCO2削減の要素であることを立証付けるといった説明があった。 |
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国土交通省関係 4月1日付 ▼大臣官房付・休職(建設情報研究所研究第一部長)=小林昭(香川県土木部長) ▼大臣官房付・即日辞職(3月31日付)=岡田潤(大阪市ゆとりとみどり振興局副理事) ▼大臣官房付・即日辞職(3月31日付)(大阪市ゆとりとみどり振興局副理事)=加藤真司(独立行政法人都市再生機構東京都心支社都市再生企画部担当部長) ▼大臣官房付・即日辞職(3月31日付)(独立行政法人都市再生機構東京都心支社都市再生企画部担当部長)=外崎公知(大津市助役) ▼辞職(3月31日付)(宮城県土木部次長)=梛野良明(都市計画課企画専門官) ▼都市・地域整備局都市計画課企画専門官=藤吉信之(独立行政法人都市再生機構業務第三部公園計画課長) ▼大臣官房付・即日辞職(3月31日付)(独立行政法人都市再生機構業務第三部公園計画課長)=伊藤亘(新庄市助役) ▼都市・地域整備局公園緑地課付・即日辞職(3月31日付)(独立行政法人環境再生保全機構事業管理部環境緑地課長代理)=山岸裕(都市緑化技術研究所研究第二部主任研究員) ▼都市・地域整備局公園緑地課付=御手洗潤(公園緑地課長補佐) ▼都市・地域整備局公園緑地課長補佐=梶原輝昭(大臣官房会計課長補佐)▼都市・地域整備局公園緑地課付=山田祐三(四国地方整備局道路部路政課長) ▼辞職(3月31日付)(大津市技術統括監)=新田敬師(公園緑地課企画専門官) ▼都市・地域整備局公園緑地課企画専門官=古澤達也(独立行政法人環境再生保全機構環境緑地部企画調整課長(兼)緑地業務課長) ▼辞職=秋山喜久男(東北地方整備局国営みちのく杜の湖畔公園事務所長)▼東北地方整備局国営みちのく杜の湖畔公園事務所長=菊地重徳(東北地方整備局道路部道路計画第二課長) ▼北陸地方整備局企画部環境調整官=加藤信夫(北陸地方整備局国営越後丘陵公園事務所長) ▼北陸地方整備局国営越後丘陵公園事務所長=高津知司(建設情報研究所研究第二部主任研究員) (2面に続く) |
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バイオラングや日本庭園が目玉造園建設業発展のシーズに 愛・地球博会場演出総合プロデューサー 涌井 雅之
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3月25日、愛知県名古屋東部丘陵に於いて35年ぶりの万国博覧会(一般博)「愛・地球博」が開幕した。 この博覧会程、造園の職能が認知され、活躍を見せた万国博は無かったと密に自負している。それは決して自らの事を指しているのではない。およそ十年の間に、自然系の学に携わる研究者をはじめ、数多くの造園領域関係者が参与。その下敷きの上に、デレクターの戸田芳樹氏と筆者がアンカーマンを努めたのに過ぎない。 このプロセスは重い。 何故なら、これまで博覧会を含む大規模空間イベントは、大阪万博のメタボリズム以来、建築家の独断場であった。それを副次的にディスプレイ領域がコラボレーションし、支えて来たからである。 造園領域は、全国都市緑化フェアの開催。我が国では日造協のみが加盟している国際園芸家協会(AIPH)のネットワークを背景にした大阪花博を筆頭に、淡路花博、浜名湖園芸博等の国際博の経験を重ねて来た。 そうした意味から、いつのまにか、造園領域は隠れた大規模空間イベントのプロと化しているのである。 「自然の叡智」をテーマとしたが故に、環境に取り組む造園領域が着目されたのではなく、これまで積み重ねてきた職域の経験が、社会的要請に応えられる体系を形作って来たと考えるべきなのである。 「愛・地球博」の会場の計画と施工・管理そしてバイオラングや日本庭園等の目玉を含め、かつてない規模で多くの造園領域の学や技術の体系に携わる者により担われたのは、まさにこの点にある。 この事実とノウハウを、是非造園建設業発展のシーズとしていただきたいと願って止まない。(写真キャプション)いよいよお目見えした「バイオラング」中央は鎮守の森のイメージでつくられた |
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平成17年度通常総会 東京・赤坂で6月23日 |
平成17年度 通常総会を6月23日(木)、東京都千代田区紀尾井町1−12 の赤坂プリンスホテル五色1階・新緑にて開催します。 会員多数のご出席をお待ちしています。 |
施策課題別緑化関連事業 防災拠点整備に1003億円 (1面から続く)
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施策課題別の重点配分事項のうち、特に緑化関連事業は、『個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方』における「避難地・防災拠点等となる都市公園等の整備」(1003億円)で、東京・練馬区の城北中央公園など、都市の防災機能の向上により、安全で安心できる都市づくりを図るため、地震災害時に復旧・復興拠点や復旧のための生活物資等の中継基地等となる防災拠点、周辺地区からの避難者を収容し、市街地火災等から避難者の生命を保護する広域避難地、地域住民の集結場所、消防救護活動の拠点等として機能する一時避難地となる防災公園等の整備を図る。 また、「市街地における都市緑地の整備」(48億円)では、大阪市の靱(うつぼ)公園など、都市における美しい景観・豊かな緑の形成を図るため、都市において良好な景観の構成要素となる都市緑地を整備。「都市の水環境の整備促進」(589億円)は河川と下水道の連携で、浸水や水質対策とあわせ、親水性を向上、水辺の自然再生等の総合的な取り組みを推進する。 『公平で安全な高齢化社会・少子化対策』における「歩いていける身近な場所における都市公園の整備」(38億円)では、山口・下関市の勝山地区公園など、歩いていける身近な場所で、高齢者をはじめとする地域住民の健康運動の場や子どもたちの遊び場等となる都市公園の整備を実施。 『循環型社会の構築・地球環境問題への対応』では、「温暖化対策、ヒートアイランド現象の緩和等、自然再生等のための公園緑地の整備、緑地の保全、緑化の推進」(322億円)で、静岡市のあさはた緑地など、都市のヒートアイランド現象の緩和や生物多様性の保全、樹木によるCO2の直接的な吸収・固定による大気環境の改善、自然と共生する魅力的な都市を実現するため、河川・道路等と一体となった緑地の整備や自然再生等のための緑地整備や都市の緑化を行う。 また、「緑地環境整備総合支援事業の推進」(127億円)では、東京・町田市の多摩丘陵地区など、都市公園事業と緑地保全事業等の一体的な実施が可能となり、都市における水とみどりのネットワークの形成を推進。特に平成17年度の事業実施に際しては、防災公園や国家的事業に関連する公園など、国が定める政策課題に対応した公園事業やみどりとオープンスペースの総合的・計画的確保を推進するとともに、社会資本整備重点計画を踏まえた成果重視の施策展開を図るため、@国営東京臨海広域防災公園等の国営公園の着実な整備と適正な維持管理A避難地・防災拠点等となる都市公園等の整備B古都及び緑地保全事業による歴史的風土の保存、緑地の保全C緑地環境整備総合支援事業による水と緑のネットワーク形成及び良好な都市環境の形成に資する事業―を重点的に実施する。 |
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造園の足元を見直す@ 造園領域からの発信を 日造協東京都支部(加勢充晴支部長)は、東京・渋谷区の勤労福祉会館で平成16年12月17日、研修会「造園の足元を見直す」を開催した。研修会は、造園業界の今日的な問題を足元から見直してみよう ― と企画され、午前9時半から午後4時半の終日にわたって実施。当日は冒頭、コーディネーターの佐藤岳三氏 @(西武造園褐レ問)が研修会の趣旨を説明。吉村金男(葛g村造園会長)A、松田武彦(松田造園技術研究所所長)B、福成敬三(潟tォーサイト代表)C ―― の講演の後、パネルディスカッションを開催。佐藤岳三氏のコーディネートで、小林明氏(東京都)D、石田晶氏(都市再生機構)E、松田武彦氏(松田造園技術研究所)、大場淳一(大場造園且ミ長)Fの4氏がパネリストに参加、さまざまな課題について議論が交わした。 今回から研修会のもようとして、そのコメントの概要を数回にわたって紹介する。 |
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佐藤 岳三(西武造園 顧問)
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「造園工事業」は「建設業」の一つに位置づけられ、評価は建設業としてなされ認識されているが、成果に対する評価をどう考えるかで、認識も変わってくる。 造園は、さまざまな作業の総体であり、単一作業ではないために、総合空間評価、仕上がり、見栄えなどで評価すべきといえる。 しかし、こうした評価もそれぞれの空間的関係性を前提としたものであり、私たち造園家の業務すべてにわたっての目線、認識の持ち方が、成果物に対する決定的な意味を持っており、こうした目線や認識の持ち方を踏まえての評価が難しく、ゆえにこれまでなされてこなかった。 一方で、昭和30年以降の急成長によって、私たち自身も建設業一般の評価に甘んじて、造園固有の優れた感性や技能、技術、さらには人材の活躍の場の喪失に気が付かずに来てしまった。質的な問題について議論のあるところがあるとしても、この間に社会資本としてのストックができた。バブルの崩壊から、人々はある種の落着きを取り戻しており、この落着きこそ、造園として大切にしなければならない。 私たちは、一般的な意味での“緑”、造園領域としての文化、“緑”をいま改めて認識し、その成果を社会に、市民に提供する義務がある。しかし、 “自称専門家”に過ぎず、“しているつもり”で、私たちの成果の評価は、造園家としてではなく、建設業の一業種として評価されているのが現状なのだ。 今回の研修会の意義はここにある。自称専門家でなく、専門家と認知、評価されるよう自ら深め、行動することによって、私たちの社会的評価を得る必要があるからだ。それによって、私たちの存在の必然性が確固たるものになる。 時代が「環境」といえば、「それ!それ!」と言い、「自然再生」では「我こそは」と言い、「景観緑三法」では「すべてわが領域」と錯覚する。急成長期と同様、時代に流され、今の私たちは浮遊しているのである。 時代への造園家としての対応はどうするのか。造園家として自らを対応させてみる必要がある。 |
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▼総合政策局建設施工企画課付・休職(建設情報研究所研究第二部主任研究員)=鈴木勝(関東地方整備局国営アルプスあづみの公園事務所長) ▼関東地方整備局国営アルプスあづみの公園事務所長=片山壮二(公園緑地課長補佐) ▼都市・地域整備局公園緑地課長補佐=鹿野央(土地・水資源局土地情報課長補佐) ▼土地・水資源局土地情報課長補佐=湯澤将憲(公園緑地課付(外務省ケニヤ共和国日本大使館一等書記官) ▼大臣官房付・休職(河川環境総合研究所研究第二部主任研究員)=阿部徹(中部地方整備局木曽川上流河川事務所長) ▼中部地方整備局木曽川上流河川事務所長=中村敏一(国土技術政策総合研究所環境研究部環境研究官) ▼政策統括官付政策評価官付政策評価企画官=宮本高行(中部地方整備局木曽川下流河川事務所長) ▼中部地方整備局木曽川下流河川事務所長=関沢元治(東北地方整備局北上川下流河川事務所長) ▼辞職=栗本好正(四国地方整備局国営讃岐まんのう公園事務所長) ▼四国地方整備局国営讃岐まんのう公園事務所長=川崎末和(四国地方整備局道路部地域道路調整官) ▼辞職(都市再生機構業務第三部公園経営管理チームリーダー)=林晴夫(街路課長補佐) ▼辞職(神戸市)=原田充(公園緑地課企画調査係長) ▼都市・地域整備局大都市圏整備課長補佐=田畑正敏(総合政策局建設振興課労働資材対策室課長補佐) ▼内閣府大臣官房人事課長補佐(内閣官房内閣情報調査室)=山口潔(公園緑地課緑地環境推進室古都及び緑地保存係長) ▼都市・地域整備局公園緑地課総務係長=加藤学(街路課総務係長) ▼都市・地域整備局企画課総務係長=窪田勝夫(公園緑地課総務係長) ▼都市・地域整備局公園緑地課緑地環境推進室古都及び緑地保存係長=福嶋正彦(内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(青少年育成第一担当)付青少年調整第一担当主査) ▼関東地方整備局国営常陸海浜公園事務所調査設計課長=笠間三生(公園緑地課緑地環境推進室緑化推進係長) ▼都市・地域整備局公園緑地課緑地環境推進室緑化推進係長=井上綾子(公園緑地課防災安全管理係長) ▼都市・地域整備局公園緑地課企画調査係長=平塚勇司(離島振興課振興第一係長) ▼都市・地域整備局公園緑地課付=矢吹周平(公園緑地課法規係長) ▼都市・地域整備局公園緑地課防災安全管理係長=角彰子(関東地方整備局建政部都市整備課公園係長) ▼都市・地域整備局公園緑地課法規係長=中野晶子(公園緑地課) |
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一造会 5月26日 日比谷公園造園家と市民の交流会
5月16日〜29日にはグリーンサロンでパネル展示開催
参加受付中全国造園デザインコンクール作品も展示 |
全国一級造園施工管理技士の会「一造会」は、5月26日に東京・日比谷公園で「造園家と市民との交流会」(仮称)開催。17時開演で、誰でも参加可能。佐野藤右衛門氏によるトークセッションや勝野武彦日大教授の協力で、日本のランドスケープを市民に紹介する上映会も行われる。 また、開催に併せて16日から29日まで、会場となる日比谷グリーンサロンで、造園をアピールするパネル展を実施。日造協の全国造園デザインコンクール入賞作品も展示するほか、施工事例や会社案内などの展示も実費(2・8万円)で受付ける。問合せは同事務局☎ 03・3267・4854。 |
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造園CPD制度スタート (社)日本造園建設業協会 技術調査部長 野村 徹郎
造園CPD(継続教育)制度の本格実施スタート
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造園技術者のための継続教育制度 造園CPDが05年4月1日からいよいよ本格実施となった。 本格実施の内容 3月までの暫定実施期間はCPDの実績を記録する練習期間ともいえるものだったが、4月からの本格実施により造園技術者個人が記録し登録したCPD単位が造園CPD協議会のデータベースに保存され、年度ごとの実績記録証明が日本造園学会より発行されるようになる。(16年度分の記録も記録簿の内容を登録することで証明される) 造園CPDの構成組織 造園CPDは6日本造園学会を中心に、造園CPD協議会に賛同する団体で構成する。(会員種別判定フロー内の記載団体等) CPD会員への登録を 造園CPDは、造園及び関連の幅広い分野の技術者を対象としている。CPDへの参加は、個人の判断によることが前提で、CPD制度を利用、活用するためには造園CPD会員の登録手続が必要となる。 CPD会員は所属する団体等により3種類あり、会費が異なるので、参加の前に、上に掲げた「会員種別判定フロー」をもとに自分はどの種別なのかを確認する必要がある。 CPD会員 @=個人負担額は0円(CPD協議会団体の個人会員:造園学会会員や一造会などの個人会員は団体会費にCPDの会費が含まれている) CPD会員 A=個人負担額は1500円(CPD協議会団体の法人会員の職員:日造協会員会社の職員の方やCPD協議会団体の認定資格保有者である街路樹剪定士、植栽基盤診断士、造園基幹技能者は、所属する法人から日造協を通じ申込めば会費が減免される) CPD会員 B=個人負担額は2500円(上記@Aのいずれにも該当しない造園関係の技術者等はCPD事務局に直接申込む) 登録後の利用について 申込み後は、造園CPDのホームページから会員に登録確認することにより、データベースへのアクセスに必要なIDとパスワードが発行され個人記録の登録や確認などを行うことができるようになるほか、後日送付される磁気カードで、認定プログラムの講習会会場などではカードリーダーによる出席確認で参加記録の自動登録が可能になる。 現況と “今できること ” 現在、会員種別の確認をしていただく期間として、個人会員のいる団体が名簿を取りまとめ、個人会員にCPDの案内書とカードを発行する手続を実施中。4月中旬以降にはCPD会員Aの募集が開始される予定。 自動化が整うまでは、従来どおりCPDホームページからダウンロードできる記録簿に実施結果を記録し、後日データベースへ登録する。 造園CPDの実施 造園CPDは、造園の技術者が日々行う自らの技術向上や知識を広げる努力を支援、その結果を第三者機関の6日本造園学会が証明しようというもの。▼造園CPDはポイント制で▼毎年度ごとにどのくらいCPDを実施したかを時間(ポイント)として貯め▼その時間は内容により「重み係数」をつけてポイントに換算▼年間50ポイントを目標――としている。 また、分野は、4つの教育分野に分けられ、@基礎共通分野:倫理、一般科学、専門基礎科学、社会経済動向、法律契約等 ALA専門技術分野:原論、調査解析、計画、デザイン、施設・材料、緑化・植栽、施工、管理・運営、環境保全、合意形成、環境学習・教育、福祉、情報化 B総合管理分野:品質保証、公共経済学、事業評価手法、経営管理、CM・PM等 C周辺技術分野:建築意匠、農業土木、土木施工、情報工学、建設生産システム等――で、造園領域に関連するものは幅広く対象となる。 さらに、教育形態は、@参加学習型:講習会、講演会、シンポジウムへの参加(聴講)等A情報提供型:論文、作品等の発表、コンクール・設計協議への応募、図書執筆、講師等B実務学習型:OJT、業務経験で成果をあげた事項(賞の受賞、条例制定等)C自己学習型:専門図書・技術図書等購読、通信教育等――の4タイプで、それぞれの立場や事情で参加することができる。 プログラムの参加証明 認定プログラムの論文発表、講師等は主催団体を通じて事務局が記録。認定プログラムの参加記録は、カードによる自動記録か出席簿による記録。認定プログラム以外の自己学習などは、インターネットを通じて自己記入。 また、論文、講師、賞、会議出席など事務局で記録。協議会団体主催の認定プログラム参加はカード記録。協議会団体以外の認定プログラム参加はカードをコピー。認定プログラム以外は全てWebで自己記入。 CPDの単位 単位は、教育形態によって定められるが、講演会やシンポジウムへの参加、論文の発表などは、現場の第一線で日々忙しく活躍している造園技術者にとっては、時間的にも取得することが難しいと考えられる。 このため、日造協では、企業内の研修やOJT、技術指導など現場の技術者が取得しやすい単位を提案している。 CPD参加のメリット 7日本建設情報総合センターの工事実績情報サービス(CORINS)では平成17年4月から新しい検索システムを運用。登録項目の追加として、技術者に関する登録資格の見直しとともに、新たに継続教育(CPD)を加え、建設系CPD協議会の中から5機関での過去5年間の総時間の継続教育記録の登録が出来るようになる。 日本造園学会も建設系CPD協議会の構成団体となっているため、造園CPDの記録も登録でき、CORINSでのCPD実績証明は近い将来、技術者の評価にも利用される可能性が高く、いまから対応しておくことが必要だ。(参考 http//www.ct.jacic .or. jp/corins/00/200412/00.html) なお、CPD制度に関するさらに詳しい情報は、造園CPDのホームページか日造協ホームページからリンクをご覧下さい。jalc.or.jp 建設系CPDの動き 建設系CPD協議会(会長:池田駿介・東京工業大学大学院教授)は、建設系分野に係わる技術者の能力の維持・向上を支援するため、継続教育(CPD)の推進に係わる連絡や調整を図る目的で、03年7月に、関係11学協会で設立。 今般、協議会加盟団体の連携の第一弾として4月1日に、「プログラム情報検索・閲覧システム」を仮オープン。このシステムでは、加盟団体が主催するCPDプログラム情報(講習会や講演会等の開催情報)や加盟団体が認定したCPDプログラム情報が協議会の共通サーバーに随時登録され、ユーザー(学習者)は、協議会のWebサイトを通じて、数多くのCPDプログラムの中から自分のニーズに合ったプログラムを容易に検索、閲覧できる。 詳細は、http://www.cpd-ccesa.org 記事に関する問合せは、6日本造園建設業協会技術調査部長・野村徹郎 (nomura@ jalc.or.jp)まで |
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秋田県支部の造園パワー (秋田県支部 事務局長 加賀 辰夫) |
気象台の暖冬予想がみごとにはずれ、今年の冬は度重なる寒波の居座りで、19年ぶりの大雪となりました。雪国仕様のインフラが進み、ライフラインに大きな影響はなかったものの、地方公共団体の中には除雪費がパンクして補正予算を余儀なくされたり、高齢化社会の進んでいる本県は、日課となった除排雪に重労働を強いられるなど、厳しい冬となりました。 しかし、造園業界にとって、明るいニュースがありました。それは、植栽基盤診断士が新たに8名誕生したことです。平成15年度の合格者11名と2年連続して東京都支部(15年度13名、16年度15名)に次ぐ第2位の快挙でした。 この成績は一朝一夕にしてなったものではなく、平成13年度にスタートした日造協本部の基本計画に基づき、講師養成講習会への参加、当支部地域に促した植栽基盤整備のための公園緑地の植栽用土調査、さらには合格率向上のための診断士補・診断士予備講習会の開催等、常に問題意識を高く掲げながら会員ともども地道な活動をしてきた結果であり、併せて受講者一人一人が必ず合格するんだという強い信念で受験した結果と考えております。 本県の建設投資額は年々縮減され、かつ民間需要も低迷しておりますが、この資格を起爆剤として発注機関に対し、企画・提案しながら、明るい展望を切り拓いていきたいと考えております。 さて、今や造園業は建設の時代からサービスの時代へと変わりつつありますが、いつもと変わらない秋田の風情は、緑に囲まれた美しい自然であり、色白の秋田美人の優しさと微笑みです。本稿が掲載される頃、みちのく秋田も梅と桜がともに咲く春爛漫の季節を迎えていることでしょう。 全国の造園人の皆様、秋田美人ともども鶴首いたしておりますので、ぜび、この機会にご来遊ください。結びとなりましたが、秋田弁で愛のメッセージ、どうぞ秋田へ「オザッテタンセ!」。 |
【総・支部だより】 群馬県支部
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3月8日、群馬県造園建設業会館大会議室にて開催された勉強会について報告します。 平成15年9月2日に法改正された地方自治法の『管理委託制度』が改正され、平成18年9月までに『指定管理者制度』に移行されるのは、すでに周知のことであります。このような公共施設の指定管理者制度に、追従し対応するため、日造協技術調査部の野村部長をお招きし、群馬県支部会員をはじめ県造協併せて50名の参加により熱心に勉強をしました。 支部ならびに県造協では1年近く本制度について調査研究をしてまいりましたが、今回の講習会では、従来の管理委託制度との比較、創設された背景とその目的からはじまり、制度の仕組み、そして現状の導入状況や指定管理者の選定基準等、資料と合わせてとても理解しやすい内容でした。これまで指定管理者制度については理解できない部分も多くありましたが、多くの聴講者がその概要を理解したようです。 そして、我々造園業者にとってこの制度をチャンスにするための説明には皆、真剣に聞き入っていました。 講習の最後には、選定評価のポイント、事業計画のポイント等の説明もあり非常に内容の濃い講義となり、本制度を我々が受け止めるには、情報収集力、幅広い領域への対応力、自主的な品質向上並びに管理能力、様々な分野との情報交換能力など、新たな問題を改めて認識する機会となりました。 緑豊かな潤いのある街づくりの一役を担う我々造園業者にとって、美しい緑を保つことは使命であり、また業界の存在意義の一つでもあります。公共緑地の美化も必然であり、指定管理者制度を理解し、活用することはこれからの造園業界として避けられぬものであり、今後更なる研鑽が必要であることを認識した有意義な勉強会となりました。 最後になりますが、講師を派遣していただいた日造協本部にはこの場をお借りしてお礼を申し上げます。 (群馬県支部 事務局) |
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中部総支部
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2005年3月25日より「自然の叡智」をテーマに開催中の「2005年日本国際博覧会〜愛・地球博〜」の中で、緑豊かな「森林体験ゾーン」の一角に整備された日本庭園は、博覧会後も日本の伝統的な感性や精神・作法を体験できる公園を目指し、愛知県が都市公園事業により平成14年度から先行的に整備を行ってまいりました。 水の惑星「地球」、生命の根源でもある「水」をテーマとしたこの日本庭園は、大小4つの池と3つの庭園からなり、様々な表情を見せる水の情景は壮大な時間と空間の蓄積や生き物たちの生命を想い起こさせてくれます。また、先達が水とのたゆまぬ闘いと恵みによって今日の繁栄を築いてきた歴史や、豊かな農作物や我が国を代表する窯業を永く支え続けてきた風土、とりわけ愛知に深く浸透する茶の湯の文化・愛知の心の文化を感じさせてくれます。 園内の尾張の民家をモチーフにした茶室「香流亭」(かなれてい)では会期中、裏千家や表千家など21団体による日替わりの茶会も開催され、せせらぎの中に風流な草木と多彩な造形の巨石を望みながら和の伝統美と四季折々の情景を満喫することができます。また、アーティストのローリー・アンダーソンさんによる野外アートを楽しむイベントも開催されます。 この庭園を通し、歴史のなかで培われてきた自然と人との関わり合いのかたちと知恵に学び、そこに花開いた文化を伝え残すため、博覧会後も長く県民の財産として守り育てていきます。(中部総支部 事務局) |
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世界のバラ園が誕生 岐阜県支部
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3月1日から6月12日までの104日間、岐阜県可児市の花フェスタ記念公園で「花フェスタ2005ぎふ」がオープンいたしました。このイベントは岐阜県が進めている県民運動「花の都ぎふ運動」の15周年を記念して開催したもので、また、愛知万博「愛・地球博」のパートナーシップ事業にも位置づけられており、岐阜・愛知が連携してイベントを盛り上げ、この地域の活性化を目指すものであります。 会場となる花フェスタ記念公園は、80haの広大な敷地に、すでに1600品種の「日本一のバラ園」として人気が高く、今回新たに5500余の品種が加えられ、バラのテーマガーデンとして、正に「世界一のバラ園」が誕生いたしました。 また、花と人を育む豊かな園芸文化を発信し、五感で楽しみ、学べる「花のミュージアム」も誕生いたしました。 「花」をテーマに岐阜県の様々な魅力を結集した楽しいイベントです。参加されるすべての皆さんにきっと満足いただけるものと確信します。ご来場を心からお待ち申し上げます。 お問い合せ先は、花フェスタ2005ぎふ実行委員会事務局☎058-268-8214 FAX:058-268-8212、E-mail: hf2005@govt2.pref.gifu.jp、ホームページ:http://www. hana2005.jp/(岐阜県支部 事務局) |
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【3月】 3(木) 「広報日造協」編集会議 4(金)雇用改善推進事業助成金説明会 8(火)正副会長・常任委員長合同会議 群馬県中小企業団体中央会指定管理者制度講習会(講師派遣) 9(水)建設系CPDシステム委員会 10(木) 総務委員会財務部会 14(月)総支部長会議 造園CPD協議会 15(火)勤労者退職金共済機構評議員会 都市緑化フェア見直し検討会 16(水) 財政・運営検討特別委員会作業部会 17(木)国際花と緑の博覧会協会評議員会 18(金)総務委員会(全国) 建設業適正取引推進機構評議員会 22(火)公園緑地全国大会IFPRA世界大会理事会 23(水)財政・運営検討特別委員会専門部会 公園緑地管理財団評議員会 24(木)茨城県支部指定管理者制度講習会(講師派遣) 25(金)民間都市開発推進機構理事会 25(金)都市緑化基金理事会 29(火)基幹技能者評価活用委員会 都市緑化技術開発機構理事会 30(水)第2回理事会 31(木)デザインコンクール課題見直しヒアリング会議 【4月】 5(火)財政・運営検討特別委員会作業部会 「広報日造協」編集会議 7(木)緑関係団体連絡会 13(水)建設物価懇談会 18(月)全国都市計画主管課長会議 19(火)財政・運営検討特別委員会作業部会 20(水) 緑化フェア検討委員会 21(木)全国都市公園・緑化・緑地保全主管課長会議 23(土) 「みどりの愛護」のつどい 25(月)国際交流・まちづくり月間実行委員会総会 財政・運営検討特別委員会専門部会 26(火)職業能力評価制度整備委員会 健康運動施設開発機構総会・懇談会 27(水 大阪府支部通常総会 緑のデザイン賞表彰式 |
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第9回 造園・環境産業展「エコ・グリーンテック2005」当協会も出展 5月25日(水)〜27(金)東京ビックサイトで開催 |
第9回造園・環境産業展「エコ・グリーンテック2005」は今年も東京ビッグサイトで5月25日〜27日の3日間開催する。産業展には、屋上緑化から造園芸資材まで、環境・緑化に関する最新の技術などが一堂に集まり、当協会も出展。造園工事業をはじめ、協会のアピールを行う。詳細はwww.interaction.co.jp |
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総合コスト縮減と造園業 伊藤 祐三(東光園緑化梶j |
国土交通省における公共事業コスト構造改革の取り組みは、平成15年度から19年度までの5年間で、総合コスト縮減率15%の数値目標を設定し取り組んでいます。構造改革プログラムの検討内容には、「事業の迅速化」、「計画・設計・管理の見直し」、「入札・契約・積算の見直し」などの観点から、具体的な34の施策を提示し検討しています。 積算の見直しでは、現在の造園積算基準は土木工事の積算基準を流用して、各工種歩掛りを積み上げて出来たものと思われます。造園工事は色々な作業が混在する多工種で、一つ一つの作業量が少量であるために、積算する歩掛が複雑になり、積算業務技術者の実務経験などで、構成内容が不統一になったり、積算した内容で設計者が意図とする施工が出来ない事もあり、造園工事全般を施工するに当たっては、適切な積算基準や歩掛りが完成していなかったと考えられます。 今回の積算基準見直しでは、歩掛りの合理化で市場単価方式や施工単価方式を取り入れる施策があり、実際の施工内容に即した積算基準が出来上がることが期待されています。 また、入札や契約の見直しでは、造園業は建設業の中で唯一生き物を扱うという他業種にはない特性を有したもので、工事竣工時が全ての完成ではなく、植物の竣工後の育成管理が非常に大切なことであり、完成物の評価もそれにより異なってきます。 造園工事の特性では、施工する地域の自然環境や植生にあった設計・施工その後の育成管理や多様な工事の内容を踏まえた発注がなされ、「入札時・契約時VE方式」や「設計提案・技術提案総合評価方式」等を取り入れた見直しがされることを期待します。 造園が施工される公園等は、市民が過ごす安全で快適な場所を作り出す公共性の高い工事が多くあります。安全かつ快適で品質の高い施工には、造園工事のもっている特性を充分反映した積算基準や契約内容が不可欠であります。 今回のコスト縮減に伴う色々な公共工事の見直しが、単にコストを下げることだけに行われるのではなく、造園工事のもつ特性を充分なご理解の上で、見直し改定がなされるように強く望みます。そうなることによって今以上に発注設計者の意図とする工事が実行され、利用する市民の理解や信頼が得られることにつながり、更に造園建設業への発展にもつながることと思います。 |