平成17年度 通常総会
景観緑三法など対応
事業計画など6議案を審議承認
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総会の冒頭、あいさつする成家次男会長 |
当協会の平成17年度通常総会は６月23日、東京・千代田区の赤坂プリンスホテルで開催した。冒頭、成家次男会長があいさつ（別掲）、次いで、来賓を代表して、国土交通省都市・地域整備局の高梨雅明公園緑地課長が祝辞。造園建設功労賞などの協会表彰を行った（受賞者２面）。総会では、６議案を審議、承認し、総会終了後は、「指定管理者制度と造園ＣＰＤ制度について」の講演を野村徹郎技術調査部長が行い、午後６時からは、多数の来賓を迎えての懇談会が開かれた。
平成17年度通常総会は、平成16年度事業報告、平成16年度決算報告、平成17年度事業計画（記事１、２面）、平成17年度収入支出予算、総会議決事項の委任、役員の補充選任――の６議案を審議、承認した。
通常総会の資料説明に当っては、今回からパワーポイントを活用した事業報告、事業計画の紹介が導入され、それぞれの事業について、文章での報告だけでなく、具体的にどのような取り組みがなされているのかが、写真や図などで分かりやすく説明された。
特に、事業計画では、景観緑三法や品質確保の促進に関する法律の趣旨に即した事業、日造協が認定する「街路樹剪定士」や「植栽基盤診断士」、造園連と共同で行う「造園基幹技能士」の充実をはじめ、造園ＣＰＤ（継続教育）について積極的に取り組んでいくこととした。
また、役員の補充選任については、荷川取健㈱琉商造園土木代表取締役社長、北山武征 前(財)公園緑地管理財団副理事長の理事退任に伴なって行われ、市来敏孝沖縄園芸㈱代表取締役社長、伊藤英昌(財)公園緑地管理財団副理事長が新理事に選任された。
基本方針
１ 会員企業の経営の合理化の促進を図るとともに、技術・技能の高度化を図り、技術提案型企業へと転換を図るための戦略開発を推進する。
２ 技術・技能の向上のための研修・訓練・資格制度を充実する。
３ 新たな時代の要請を踏まえて、新分野の業務開拓に積極的に取り組む。
４ 造園と緑化（緑花）の重要性を広く国民各層に訴え理解と支持が得られるよう、常に市民生活と連携、協調した行動をとり、公益性の高い協会活動を目指す。
５ 地方の時代に対応した協会業務の実施並びに公益性をより重視した協会活動の促進を図るため、財政基盤の確立に努めるとともに執行体制の改革を推進する。
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| 祝辞を述べる高梨雅明・国土交通省公園緑地課長高梨雅明課長 |
長く緑づくりに携わり、その推進に努めてきたが、近年になって世間の目がようやく緑に向くようになってきた。
日造協は昭和46年に設立され、すでに35年の歴史を有し、多様な活動がなされてきたが、中でも国際園芸家協会（ＡＩＰＨ）に、日造協が日本の代表として加盟、１９９０年に大阪での花博を誘致、開催することができ、その後、淡路花博、浜名湖花博を開催し、多くの国民が来場された。
さらに、日造協は毎年開かれる全国都市緑化フェアにも協力され、国民の緑への理解が格段に向上してきたと言える。現在、このフォローの風をいかに生かしていくかが求められており、造園技術のたゆまぬ向上と、技能の研鑽、人材育成などについて、今後も積極的な取り組みを期待したい。
日造協は、総支部、県支部における活動も活発で、景観緑三法の施行で今後本格化する国土交通省が各地方公共団体とともに取り組む景観づくりにも、地域の特性が生かされるよう皆様のご協力をいただきたい。
平成17年度通常総会開催にあたって
社団法人 日本造園建設業協会
会長 成家 次男
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昨年景観緑三法が成立し、６月１日には、景観法が施行になり、いよいよ景観・緑行政の実施の段階に入りました。例えば、都市緑地法による緑化地域内では、敷地面積１０００㎡以上については25％前後以上の緑化が義務付けられることになりました。
従来、個人の緑化は任意の行為で義務付けは困難とされてきたことを考えますと、画期的なできごとであり、今後、緑化地域の指定が全国で推進され、都市の緑化が飛躍的に進められていくことを念願するものでございます。
この景観・緑の政策の実現については、市民、企業、行政が主体になりますが、行政の強力な後押しとともに、ＮＰＯ法人や諸団体の支援、協働作業のもと、造園業界の役割も従前に比べて、非常に大きなものが見込まれます。
この機会に、技術を研鑽し、社会に貢献すべく一層の努力を傾注してまいりたいと考えております。
また、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が４月１日から施行されました。 この「品質確保法」は従来、価格のみの競争が原則とされてきた公共工事の入札等について、価格と品質の両面による総合評価での入札、調達を行っていくこととされたものです。
造園業界としましては、これまで、造園特有の仕上がりを評価する入札契約手法を要望してまいりましたが、この機会に、植物や自然資材を扱う各種造園専門技術が適切に評価されるよう各方面への働きかけを強めてまいりたいと考えています。 また、指定管理者制度の活用、校庭芝生化、自然再生事業等の推進、街路樹剪定士、植栽基盤診断士等資格制度の充実、ＣＰＤの活用等諸般の課題についても、積極的に取り組んでまいりたいと思います。
昨年は大きな地震や台風に見舞われ、大災害が発生しました。一方、東京湾周辺には、いつ大地震がきても、不思議でない状況だそうです。
造園業界として、このような地震等による災害が起こったときの対応として、相互防災支援体制の準備を政府・地方公共団体等と協議し、進めてまいりたいと考えていますので、会員の皆様のご支援、ご協力をお願いいたします。
また、職場での安全衛生対策その他についても、全国的な呼びかけのもと一層推進してまいりたいと思っております。
最近の建設産業界を取り巻く状況は誠に厳しいものがありますが、山積する諸問題に前向きに取り組み、適正な競争社会の実現に努力しながら、造園建設業の健全なる発展に努力してまいる所存でございます。
本日は平成17年度の協会表彰を予定しております。表彰の栄誉に輝かれた51名の方々に心よりお慶び申し上げる次第でございます。
最後に、会員の皆様の協会活動に対するご支援、ご協力方をお願い申し上げますとともに、業界の益々の発展振興、皆様のご健勝をお祈り申し上げご挨拶といたします。
