INDEX

広報 日造協 2006年7月10日 第388号

1面

平成18年度 通常総会を開催
 ビジョン21など報告 7議案を審議・承認

成家会長が退任、佐藤副会長が新会長に
 成家次男氏 退任あいさつ
 佐藤四郎氏 就任あいさつ

2面

平成18年度 事業計画

平成18年度日造協協会表彰
 55氏の業績など称える

3面

(社)日本造園建設業協会 会長、副会長、専務理事及び常務理事、理事一覧

公園緑地事業の展開について
 国土交通省 都市・地域整備局 公園緑地課 公園・緑化事業調整官 町田 誠 氏が講演

国費の7割は地方の公園等整備に使用

【麹町箱】
 長崎県支部事業のご紹介                                         静岡県支部

4面

【総・支部だより】

 「みちのくグリーンサム」開催 リピーターも来園、輪も拡大   東北総支部
 教育・訓練活動に注力今後の大切な財産に            福井県支部
 政令指定都市めざす新潟市で緑花フェア             新潟県支部

【事務局の動き】

 

1面

 

平成18年度 通常総会を開催
ビジョン21など報告
7議案を審議・承認

祝辞を述べる小川陽一 国土交通省 都市・地域整備局 公園緑地課長

 平成18年度通常総会が6月22日、東京・千代田区の赤坂プリンスホテルで開催され、会費徴収規定の一部改定や役員の選任など、7議案を審議、承認。役員の選任では、新会長に佐藤四郎氏が選ばれ、成家次男会長は退任に伴い顧問となった。
 総会は冒頭、成家会長が会員をはじめ、関係各位に日頃の感謝を述べるとともに、「協会を取り巻く環境も厳しい中、さまざまな課題があり、議事にも盛込まれている。熱心な審議をお願いしたい」とあいさつ。
 次いで来賓から国土交通省の小川陽一都市・地域整備局公園緑地課長が「都市公園法の施行から今年は50周年を迎え、自らの歳を重ねてみて、同じときを生きてきたものとしても感慨深く、昭和47年の都市公園整備推進5箇年計画のスタートなど、さまざまな変化もあった。また、都市公園法に加え、古都保存法制定40周年、国営公園制度発足30周年の記念すべき年である。特に古都の保存については、全国に貴重な歴史的風土が数多くあり、これを良い状態で、どのように次代に引き継いでいくかを具体的に考えていきたい。また、都市においては屋敷林や雑木林がどんどん失われており、こうした都市の緑の確保についても対策を図りたい。造園業を取り巻く環境は、依然厳しい状況といえるが、緑への期待は明らかに大きくなっている。この厳しさをバネにして、飛躍できるよう頑張っていただきたい」との旨を語った。
 その後、各種協会表彰の授与式を開催(記事2面)。
 議事に先立つ報告として、野村徹郎技術・調査部長が、「日造協のビジョン21」と「財政・運営基本対策」について説明を行った。
 議事では、平成18年度事業計画(記事2面)など、7議案が審議・承認され、途中の臨時理事会を経て、佐藤四郎氏が新会長に選任。退任、着任のあいさつが行われた(別掲)。
 また、総会終了後は、国土交通省都市・地域整備局公園緑地の町田誠公園・緑化事業調整官を講師とする講演会、その後、懇談会が開催された。
記事3面

成家会長が退任
佐藤副会長が新会長に
成家次男氏  退任あいさつ

あいさつする成家前会長

 平成12年5月に会長に就任した。当時は、バブルがはじけ、景気が下降し始めた頃だった。中央省庁も建設省、環境庁であり、翌年に再編された。これらは一連の構造改革の流れにあり、公益法人制度の改革も予定されていることから、日造協でも学識理事の増員などの取り組みが必要となった。副会長時代、たまたま会長が欠席し、議事を任され、その延長で取り組んだのが、基本問題・戦略開発検討会で、財政・運営の基本的なことから、これからの市場拡大の検討など、さまざまな議論を行い、それが本日ご報告させていただいたビジョンや会費の問題につながっていった。
 景気の低迷は深刻で平成14年以降は協会運営に必要な会費が大幅に減少を続け、事務所の経費軽減など支出を抑える工夫をしてきた。しかし、協会事業を縮小するか、収入を得る方策を採るかの選択を迫られた。
 日造協は、日本を代表する造園団体として、国際間でもその役割を担っており、国内においても、各種資格制度、研究、要望など、国土の緑化、造園の発展に取り組み、日造協の縮小は、業界の縮小になると考えた。
 このため、平成16年度から平成18年度においては、3年間の緊急対策として、無茶なお願いと承知で臨時会費の負担をお願いし、協会の運営を行ってきた。これは同時に平成17年度中に平成19年度以降についての具体策を示さなければならない道でもあった。
 その結果、さらに協会活動の基本的方向並びに組織、会員構成、会費のあり方など、根本的な事項について見直しを進め、本日、財政・運営基本対策などに取りまとめ、ご報告させていただいた。
 造園工事縮減の中、会費の増額改定をお願いせざるを得なくなり、会費の増額ばかりをお願いしてきた会長であったと振り返り思うところもある。
 時代の変化は早く、基本的な問題に加え、次から次に出てくる課題に対処していかねばならず、6年はあっという間だった。
 しかし、最後に将来を見据えた造園業界、個々の会員企業の行動指針となる日造協のビジョンも改定し、私たち造園建設業を、オープンスペースをマネージメントし、計画・設計、施工、管理する緑のスペシャリスト、緑地管理のゼネラリストとして、人と緑が共生する「緑の景観・環境」創造事業を目指すこととすることができました。
 厳しい状況ではあるものの私たちへの期待は大きい。これからは佐藤新会長のもと、新しいビジョンとともに、皆様が発展されることを心から祈念している。
 改めて、在職の6年間、皆様の暖かいご支援、ご協力に感謝する次第である。

佐藤四郎氏 就任あいさつ
佐藤会長(中央)ら新三役
(そのほか右から、藤巻副会長、高村副会長、五十嵐副会長兼専務理事、小林常務理事)

 このたび、日本造園建設業協会の会長を仰せつかり、身の引き締まる思いである。造園建設業界を取り巻く環境は長らく厳しい状況にあり、公共事業をはじめ、以前の右肩上がりの社会とは異なる時代となっている。
 しかし、将来は厳しさばかりではなく、一昨年制定された景観法をはじめとする景観緑三法の施行により、景観・緑を主体にしたまちづくりを進めていく政策が実現され、都市のヒートアイランド現象を防止するための対策など、都市の緑化がこれまで以上に求められ、緑化を業とする造園建設業に携わる私たちには、大きな期待が寄せられている。
 また、21世紀は環境の世紀といわれ、これは周知のこととなっている。こうした中で、当協会は「ビジョン21」を策定し、「緑を活かし共に生きる」をキーワードに、「安心・安全な国土と都市づくり、健康で豊かな心を育む『緑の景観・環境』創造事業をめざして」、これからの社会に貢献していきたいと念願している。
 まず、私たちがなすべきことは、国民の信頼を得られるよう、魅力ある業界にしていく一段の努力である。
 そして、今後の業界の発展のためには、個々の造園緑化団体との連携を強化することはもとより、日造協支部に限らず、地方の造園建設業団体とのさらなる結集を図り、一致団結して対応することが肝要と痛感している。
 今後、日造協をはじめとする造園緑化業界の発展、さらには、国土の緑化、地球環境の保全に少しでも役立てるよう粉骨砕身で取り組んでいく。皆様の一層のご支援、ご協力をお願いしたい。
 長くご尽力された成家会長に改めて感謝申し上げるとともに、皆様の日頃のご高恩に深く感謝を申し上げ、皆様のご多幸と、ご健勝をお祈り申し上げたい。

2面

平成18年度 事業計画

  第1 造園技術・造園資材・造園工事施工の合理化及び造園業の経営の改善に関する調査研究
 1.会員の実態調査

 造園工事業の近代化を図る基礎資料を得るため、昭和58年から実施している会員実態調査を行う。
 2.業務領域拡大プログラムの実現に向けた検討
 戦略開発特別委員会で検討された事項について検討を行う。
 3.造園施工建設システムの研究
 造園にふさわしいものづくりと評価のあり方の検討を行う。
 4.植栽基盤技術の検討
 5.緑のゼロエミッション研究

 みどりのリサイクルの調査・啓発を行う。

 第2 公園緑地、道路、河川、住宅、工場、学校等の緑化行政に対する協力
 都市公園法施行50周年等記念事業、新宿御苑100周年記念事業、「日本の景観を良くする国民運動推進会議」全国大会、全国都市緑化フェア、春の都市緑化推進運動、都市緑化月間、道路をまもる月間、河川愛護月間等に協力する。

 第3 造園技術の国際交流及び協力の促進
 1.AIPH会員として活動
 国際園芸博覧会の認証機関である国際園芸家協会(AIPH)の日本代表会員機関として、総会やスプリング・ミーティング等へ出席する。
 2.IFPRAとの協力
 国際公園・レクリエーション管理行政連合(IFPRA)の会員として国際交流に努める。
 3.IFLAとの交流
 国際造園家連盟(IFLA)の会員として国際交流に努める。
 4.ELCAへの加盟検討
 欧州造園建設業協会(ELCA)への加盟に向けた検討を行う。
 5.海外日本庭園の調査
 海外の日本庭園の適正な維持管理に貢献できるよう調査を行う。
 6.タイ園芸博への派遣
 タイ国国際園芸博覧会へ調査団を派遣する。

 第4 造園業に関する情報、資料の収集、提供
 1.日造協のビジョンの改定
 時代のニーズや業界内外の現状をグローバルに見据えつつ、これからの時代に求められる新しい造園=人と自然が共生する「緑の景観・環境」創造事業を目指して、平成9年2月に策定した「日造協のビジョン」を改定する。
 2.全国の造園業協会との連携
 全国の各都道府県造園建設業協会との施策の推進、事業活動の遂行、事務局の効率的運営、組織・会費の調整等、無駄を省き事業執行能力を強化させるための連携に向かった方法の検討を行うため、特別委員会を設置する。
 3.入札・契約制度への対応
 公共工事の入札・契約制度改革への対応を図るための情報を提供する。
 4.雇用改善推進事業の実施
 雇用改善事業の推進を図るために、雇用管理責任者会議並びに講習会を実施するとともに、人材育成と資格制度の普及、労働福祉の改善、若年者の入職促進のための事業を実施する。

 5.安全運動の推進
 建設業労働災害防止協会(建災防)の造園工事業に係る建設業労働安全衛生マネジメントシステム構築のためのマニュアル及び危険性又は有害性等の調査マニュアルの開発等に協力する。
 6.IT及びCALS/ECへの対応
 7.造園工事資料集成のまとめ
 8.伝統技術の記録

 第5 関係行政庁その他関係機関への政策提言、建議、要望等
 1.関連省と意見交換

 国土交通省、環境省等と意見交換を行う。
 2.税制への要望
 緑に関連する税制の改正要望を行う。
 3.建専連等と意見交換
 国土交通省と6建設産業専門団体連合会との意見交換会に出席する。

 第6 造園技術者及び技能者の養成、資格の認定並びに研究会・講習会等の開催
 1.資格認定
 @造園基幹技能者((社)日本造園組合連合会と共催)
 A街路樹剪定士・街路樹剪定士指導員
 B植栽基盤診断士・植栽基盤診断士補(修了認定)
 2.認定試験
 @街路樹剪定士認定試験
 A植栽基盤診断士認定試験(学科・実技)
 3.研修・講習会
 @街路樹剪定士制度要綱に基づき、街路樹剪定士指導員講師・街路樹剪定士指導員・街路樹剪定士の位置づけと役割を明確にし、研修を実施する。
 A植栽基盤診断・地盤調査実技研修会
 B植栽基盤診断士補研修会
 Cみどりのリサイクルガイドライン普及の講習会
 D造園技術者のレベルに合わせた資格取得プログラムを実施する。
 4.造園継続教育制度(造園CPD)の活用
 @造園CPD協議会構成団体として制度の普及と会員の募集を行う。
 A造園技術者が取り組みやすい認定プログラムを増やす。
 B年間目標単位を取得するための受講例を作成する。
 5.第44回技能五輪全国(香川)大会への参加
 運営委員・競技委員・選手を派遣するとともに、造園職種に出場し優秀な成績を収めた者を表彰(日造協会長及び造園連理事長連名)する。
 6.植栽関連計画の開発
 植栽・移植・植物育成技術の研修プログラムを開発する。
 7.支部等への講師派遣
 総支部・支部開催の講習会等へ講師を派遣する。

 第7 造園・環境緑化に関する普及啓発及び広報活動並びに機関紙、図書の刊行
 1.社会貢献活動への取り組み
 @国、特殊法人等又は地方公共団体と災害時における防災活動について定めた防災協定を積極的に締結する。
 A京都議定書の目標を達成するための国民的プロジェクト「チーム・マイナス6%」の趣旨に賛同し地球温暖化防止対策に取り組む。
 2.造園建設功労賞等の表彰
 緑化事業の推進並びに業界の発展に著しい業績等があった者に対し、表彰規程に基づき、会長が表彰する。
 3.コンクールの開催
 第33回全国造園デザインコンクールの実施
 4.表彰及び顕彰への推薦
 叙勲・褒章、国土交通大臣表彰、都市緑化及び都市公園整備・保全美化運動における都市緑化功労者表彰、優秀施工者国土交通大臣顕彰等候補者の推薦を行う。
 5.関連団体との活動
 造園・環境緑化産業振興会((社)日本造園建設業協会、(社)日本植木協会、(社)日本造園組合連合会、(社)ランドスケープコンサルタンツ協会、(社)日本公園施設業協会)の活動として、環境緑化思想の普及、造園・環境緑化技術の振興の立場から直面する課題に、関連分野が連携して対処する。
 6.産業展への出展
 第10回環境・緑化産業展(エコ・グリーンテック2006)に出展。一般市民等に日造協の事業活動等広報活動を行う。
 7.機関紙の発行
 広報日造協を毎月発行し、会員並びに関係官公庁等に広く配付する。
 8.会員名簿の発行
 会員並びに関係官公庁等に広く配付する。
 9.図書の刊行
 @街路樹剪定ハンドブック
 A植栽基盤整備ハンドブック
 B植栽基盤整備―調査のてびき―
 C植栽基盤整備フィールド手帳(仮称)
 D造園安全衛生管理の手引き
 E樹形再生の手引き(仮称)
 10.会議等
 @通常総会
 A通常理事会
 B臨時理事会
 C監事による財産及び会計の監査
 D総支部長会議
 E総支部長・支部長合同会議
 F正副会長・常設委員長合同会議
 G事務局長会議兼雇用管理責任者会議
 H総務委員会、技術委員会、事業委員会、倫理委員会
 Iアクションプログラム推進等特別委員会(仮称)
 J造園団体連携特別委員会(仮称) 

日造協 協会表彰
 55氏の業績など称える

表彰式のもよう

 当協会通常総会の席上、平成18年度の造園建設功労賞15名、業績表彰30名、勤続精励表彰10名の表彰を行った。受賞者は表の通り。

3面

 

(社)日本造園建設業協会

会長、副会長、専務理事及び常務理事、理事一覧

公園緑地事業の展開について
国土交通省 都市・地域整備局 公園緑地課 公園・緑化事業調整官
町田 誠 氏が講演

講演する町田誠公園・緑化事業調整官

 町田氏は、都市公園事業予算の推移を示し、平成9年をピークに減少し、平成18年はその6割に落ち込んでいると現状を指摘。その上で、予算の内容を紹介し、国費を都道府県、市町村に投じる補助事業(参考)について、従前は一つ一つの公園を対象としてきたが、近年は統合補助事業として、公共団体の裁量で使えるように制度を改正している。また、防災公園や自然再生、国家的な事業に関係する公園、大規模公園などは、個別補助事業として、個々の公園について、国もその事業にかかわりをもって整備することとしている。
 これは、限られた予算をより、効果的に使うものであり、安全・安心など、防災や自然再生などのより重要度が高いものについて国としても積極的に力を注いでいく表れでもある。
 これまで整備目標に都市公園面積を用いてきたが、昨年から水と緑の公的空間量と表現している。都市公園でなくても公園緑地は人々の役に立つからであり、都市公園事業でなくても緑化事業の推進が望まれる。都市公園の整備とともに、今後は民有地の緑化などもより積極的に取り組んでいくこととしている。
 予算は、減少傾向にあることを説明したが、都市公園事業における用地取得費は膨大で、特に都市においてはその割合も高くなっている。
 そこで、借地公園や立体公園制度を導入した。こうした手法の導入により、事業費全体は減少しても、整備費、維持費をこれまで以上に確保することも不可能ではない。緑は整備するだけでなく、管理が重要で、「健康な緑であること」が欠かせない。このため維持管理に対する予算確保も重要になってくる。
 また今後は、防災、観光、生きものにかかわる緑の整備を特に重点的に推進していく。
 緑の効果が広く知られることとなってきたが、より具体的な例を示すことで理解が得やすくなる。
 例えば、生き物について、私の一番身近なところで、国土交通省屋上のほんのわずかな緑だけでも、今では百種以上の昆虫が確認されている。緑の有無で、これだけ大きな変化をもたらす。
 賜都市の熱環境改善を図る場合、都市の面積に対して、30%から40%の緑があると効果的とされている。都市の4割に緑を配するのは大変なことではあるが、そうすることで郊外と同じような熱環境に改善できるのであれば、効果的といえる。
 こうしたさまざまな緑への取り組みについては、各地方公共団体で、緑の基本計画を作成することになっており、現在約770団体が策定済だ。
 計画を策定した団体においては、その推進に努め、これからの団体では、その作成が求められる。
 はじめに予算の減少など、都市公園事業が縮小している印象を持たれる話をしたが、都市公園事業でなくとも、実効のある緑や良好な環境を整備し、「健康な緑」として維持管理していくことが重要である。
 こうしたことから、公園緑地事業のこれからの展開は、予算だけでなく、制度や社会の理解拡大など、緑化にかかわる事業の旗振り役としての活動が、国の大きな役割のひとつになってくるとも考えられる。
 公園緑地は、平成16年の世論調査でも特に整備して欲しい施設に上げられている。予算にとらわれず、緑を求める声に応じて、公園緑地が拡充できるよう創意工夫を持って取り組んでいく。
 皆さんも厳しい環境と落胆されず、緑を求める国民の声に積極的に応えていっていただきたい。

国費の7割は
地方の公園等
整備に使用

都道府県や市町村の都市公園整備の助成に使われる国費=補助金国が国営公園に直接使う国費

  国土交通省の平成18年度都市公園・緑地保全等事業は国費で1219億5700万円。このうち、国が国営公園等で直接使うのは約377億円で全体の約3割。残りの7割、約842億円は都道府県や市町村に補助金として配分され、都市公園や緑地の整備・保全に使われている(グラフ参照)。
 都市公園の整備は、都道府県や市町村が独自に予算を確保して実施する地方単独事業と、国から国費の助成を得て実施する補助事業がある。
 都市公園等事業では、用地3分の1、施設2分の1の割合で補助が行われている。近年、地方公共団体の財政悪化によって補助事業のウェートが高くなっている。
 また、国の財政事情も良好とはいえない中で、1200億円余の国費が確保できているのは、まさに(社)日本造園建設業協会会員の一致結束しての活動の賜であるといえる。

【麹町箱】
長崎県支部事業のご紹介

             
静岡県支部

  「長崎港都市再開発用地造成工事における樹木の適正な維持管理に関する調査」を県造協と共同で実施した。
 長崎港の東部に位置する出島・常磐地区に“長崎水辺の公園”が「ナガサキ・アーバン・ルネッサンス2001構想」の一環として、活力にあふれる長崎県づくり・地域の活性化を基本理念として計画され、整備が完了した。
 この公園は、長崎の観光地として知られるグラバー園やオランダ坂、南山手・東山手風致地区に近接している。高速道路と長崎市中心部を結ぶ「ながさき出島道路」のトンネルを出ると目前に15・7haの公園が広がっている。
 公園は、親水性豊かなシーサイドパークや水辺のプロムナード、駐車場、国際観光船岸壁、浮き桟橋、港湾道路などを整備し、県民・市民・観光客が集い憩える水辺の空間を創出している。
 4百年余りの歴史を有する県都長崎は、鎖国時代においては我が国唯一の海外への窓口であった。また、世界で2番目の原子爆弾の悲惨な惨禍を受けた都市でもある。その事実は、世界のシンボル都市として、内外において高い知名度を兼ね備えている。
 しかし、県都長崎の都心部における公園・緑地・広場などのオープンスペースは、県民の需要を充足しておらず、本公園は「鶴の港」で知られる「長崎港を活かした美しい街」に再生することを目的として、長崎港の玄関口にふさわしい緑を主体に整備されたものである。
 植栽木は、平成12年から14年度の3カ年で、移植を完了した。ほとんどが成木で海岸沿いに適する樹木を選定したが、梢端枯死など、計画したような生育成長が期待できなかった。その原因究明のため、植栽後4年目に本調査が実施された。
 調査研究の内容は、植物が正常な生育を確保するための植栽地の土壌条件や埋め立てられた植栽基盤材、台風による塩害などについて、臨海地区における緑化の問題点を探索し、その原因を明らかにし、港湾地区における緑化技術の向上に資することを念願におき、多角的な方向から、要点を取りまとめ、今後の港湾緑化の指針を提示したものである。
                         (長崎県支部事務局長・湯田 實)

4面

総・支部だより

「みちのくグリーンサム」開催
リピーターも来園、輪も拡大
            東北総支部

巨石をいける・巨石ガーデニング 

民家をいける・花普請 

道端をいける・道普請のようす

 06みちのくグリーンサム物語を6月3日(土)から6月18日(日)まで、国営みちのく杜の湖畔公園の「ポピーまつり」に合わせて、同公園内ふるさと村、時のひろばを主会場にして開催した。
 グリーンサムとは、西洋の物語で、チト少年は不思議な指を持ち、その指は触れると何にでも花が咲く「みどりの指」で、いろんなものに触れ、花と緑をいっぱいにして人々を楽しませたこの少年のように花と緑の好きな人を総称して、グリーンサムと呼んでおります。
 また、花普請は私たちの造語で、古来から神社、仏閣、道路などの普請が、地域の方々の共同作業や寄進により行われていたことになぞらえ、「地域の人たちの智恵と知識とその地方にある材料を用いて、自分たちの暮らす環境を心地よく飾ろう」という気持ちを表したものです。
 今年の「花普請 in みちのく」は、巨石をいける ― 巨石ガーデニング、民家をいける ― 花普請、道端をいける ― 道普請をテーマにし、「巨石をいける」は、東北地方に栄えた縄文文化を象徴する渦巻き模様の中心にアンモナイトの化石が、東西南北に巨石が立つ、時のひろばの巨石装飾を日造協宮城県支部から11点、「民家をいける」は、東北の各県を代表する古い民家を移築、復元し、ふるさとの風景を創り出したふるさと村の古民家の庭先に、日造協宮城県支部から5点、「道端をいける」は、ふるさと村へ通じる途中のお祭り広場周辺に、宮城県柴田農林高校ほかから3点と合わせて19点、造園家、学生たちによる技で、時のひろばからふるさと村まで花普請し、いつもと違った心の癒せる空間を創出し、ポピーまつりに華を添えた。
 ほかに、盆栽展、生け花展、お茶会、押花展・スクール、クラフト展・スクール、絵手紙展・スクール、草木とあそぶ、琴演奏、凧つくり・凧揚げ、小鳥の巣箱つくりと多種の技の展示と普及の教室を開催した。
 11日の日曜日は、雨模様の天気でしたが、6200名の入園者があり、「花普請」を人気投票してもらい優秀作を選び表彰しました。
 みちのくグリーンサム物語は今年5年目で、企画運営など、まだまだ不備なところも多いですが、「今年も来ました」というリピーター入園者も見受けられたり、高校生の参加で輪が一段と大きくなった感じです。
 ここ「みちのく杜の湖畔公園」から花と緑のまちづくり「花普請」の輪を全国に広げていきたいと思います。
                       (東北総支部 事務局長・飯沢 幸雄)

教育・訓練活動に注力
今後の大切な財産に
              福井県支部

  福井県支部では5月19日に、平成18年度総会が開催され、今年度の事業計画として、幾つかの計画が承認されました。
 その中でも、特に教育・訓練活動に力を注いでいくことは、今後の会員のメリットにもなるものとして、承認をいただきました。
 公共事業費の削減も続き、入札方式の多様化等により、会員企業による工事等の受注機会そのものを増やしていくことの困難な時代はこれからも続きそうです。
 しかしながら、受注した際には、適切な業務を正確に完成させ、利益を生むことができるように教育・訓練された従業員を確保していくことは、企業にとって大切な財産となるはずです。
 そして、これが数年後の受注機会の増加につながっていくものと考え、支部としても会員企業への啓発と研修機会の提供を続けていきたいと思っています。
 具体的には、「街路樹剪定士」「植栽基盤診断士及び診断士補」の研修会を開催すること、そして、造園CPD単位取得の促進も行っていきます。
 「街路樹剪定士」については、現在94名の取得者がいますが、今後も増やしていくとともに、数年前に取得した方々への「再教育講習会」も企画し、より精度の高い技術者の育成を目指していきたいと思います。
 昨年は、そのためのステップとして、指導員講習に2名を派遣し、今後につなげる協力をいただきました。
 これからも会員協働による会員メリットの醸成に努めていきたいと思っています。
                            (福井県副支部長・南 雅義)

政令指定都市めざす
新潟市で緑花フェア
             新潟県支部

新潟県都市緑花フェアのもよう

 新潟県が主催し、今年で19回目となった新潟県都市緑花フェアは、新潟県スポーツ公園において4月22日と23日に開催されました。新潟市駅南まつり協賛会主催のスプリングフェスティバルと共催され、好天に恵まれたおかげで、主催者発表6万人の入場者がありました。
 新潟県最大のサッカー場であるビッグスワン周辺は、日韓ワールドカップ以来の混雑ぶりとなりました。
 温暖化の影響で例年であればチューリップが開花する頃なのですが、今年の春先は天候不順で、ちょうどソメイヨシノが散り始める花吹雪の中で、各協賛者は、さまざまな趣向をこらしてイベントを盛り上げました。
 こうしたイベントでは、どうしても食べる、飲むといった方向に来場者の足は向かっていきます。事業委員会では、どのようにして来場者の皆様に造園工事業を理解していただくか、防災公園や学校緑化の必要性を認識していただくかについて、知恵を絞った結果、以下の企画を実施しました。
 花市場(園芸相談を兼ねる)、押し花、花あそび(花冠づくりの体験)、各種施工事例、学校緑化、防災公園のパネル展示、そのパネル展示を見なければ解答できない緑花クイズ(賞品には花市場の商品券)、フリーマーケット、ハーブティーのサービス、民謡などの水上ステージショーなど、もりだくさんのイベントを企画して、連日で延べ50人の会員に、スタッフとして運営に協力していただきました。 例年になく来場者が多かったので最終日の夕方には全員くたくたになりましたが、充実した日を過ごせたことと、最初の頃と比較して、政令指定都市をめざす新潟市にふさわしいイベントになったと実感しております。
 今後とも県民の皆様と直接に緑化を通じて触れ合える貴重なイベントとして、こういった活動には、積極的に参加していきたいと考えています。
                                                    (新潟県支部 事業委員・丸山 晶己)

事務局の動き

 

【6月】
 1(木)・日本の景観を良くする国民運動推進全国大会
 2(金)・第1回通常理事会
           ・第4回財政・運営検討特別委員会
  6(火)・「広報日造協」編集会議
  9(金)・一造会「市民と造園家の交流会」
14(水)・近畿総支部説明会
          ・都市公園法施行50周年記念事業実行委員会幹事会
          ・IFPRAジャパン理事会・総会
15(木)・中央職業能力開発協会理事会・総会
16(金)・建設業専門団体連合会・総務部会
22(木)・平成18年度通常総会・懇談会
23(金)・正副会長・常任委員長会議
【7月】
  4(火)・関東地方整備局個別ヒアリング
  5(水)・「広報日造協」編集会議
  7(金)・造園基幹技能者運営委員会
18(火)・正副会長・三常設委員長合同会議
20(木)・事務局長会議
26(水)・建設系CPDシステム部会