基本方針
①造園と緑化（緑花）の重要性を広く国民各層に訴え理解と支持が得られるよう、常に市民生活と連携、協調した行動をとり、公益性の高い協会活動を目指す。
②新たな時代の要請を踏まえて、新分野の業務開拓に積極的に取組む。
③経営の合理化の促進を図るとともに、技術・技能の高度化を図り、技術提案型企業へと転換を図るための戦略開発を推進する。
④技術・技能の向上を図るため、研修・訓練を充実する。
⑤地方の時代に対応した協会業務の実施並びに公益性をより重視した協会活動の促進を図るため、財政基盤の確立に努めるとともに執行体制の改革を推進する。
活動内容
1.
造園と緑化（緑花）の重要性を広く国民各層に訴え理解と支持が得られるよう、常に市民生活と連携、協調した行動をとり、公益性の高い協会活動を目指す
造園工事業としての発展のためには、社会的必然性と、造園工事業として地球環境への関心を持ちつつ、身近な社会が要求していることを把握し、社会の利益を求めて共生していくことを目指すことが重要である。造園工事業の真の内容を、社会一般に広めて理解を得ることにより、その存在を確たるものとしなければならない。このため、都市や地域における「みどりの再生」、「みどり空間」の重要性とその理解を深めるため以下の活動を推進する。
(1)
市民への広報を充実し、市民と協働の事業活動を推進する。
公益法人としての役割を自覚し、エンドユーザーである市民へのサービスを充実すると共に、市民参加の活動を盛んにする。このために総支部・支部は的確に地域社会の要求を把握し、事業の積極的推進を図る。
(2) 花と緑の国際交流を推進する。
ＡＩＰＨ（国際園芸家協会）の日本国を代表する加盟団体として、その責務を果たす。
１９９０年の「花の万博」の基本理念を継承発展させ、花と緑があふれる豊かな社会の実現に取り組む。このため、国際及び国内における園芸博覧会開催の推進並びに協力をするとともに、全国都市緑化フェアの開催に協力する。
(3) ＩＴを十分に活用する。
日造協のホームページを充実し市民との直接の接点を設ける。これにより、花と緑に関する技術・技能の情報を市民に公開しつつ直接消費者と向き合う業務領域を拡大するとともに、会員に対する情報の受発信を活性化する。
造園産業団体の協調によりすでに基本的なシステムが構築されている
“ＺＯＥＮ ― ＮＥＴ”の有効活用の方策を検討する。
(4)
関係省庁及び団体の事業の拡大・推進に協力する。
・都市公園整備事業、道路、河川、港湾等の環境整備事業、ならびに自然公園等整備事業及び自然復元事業の促進と拡大に寄与する。
・都市緑化推進運動、「みどりの愛護のつどい」等の諸行事に参画し協力する。
・造園関係団体と役割分担しつつ協働を強める。また建設業団体との連携も強化する。
2.
新たな時代の要請を踏まえて、新分野の業務開拓に積極的に取り組む。
新たな時代の要請の正確かつ迅速な把握に努め、「日造協ビジョン」に掲げた「拡造園工事業」の方向を堅持し、計画・設計の業務の割合を高めるとともに、植物管理の業務から例えば公共における都市公園のトータルな施設の総合管理まで、事業領域の拡大に努める。
造園工事業は、今世紀に拡大する環境産業における環境創造及び、環境修復を担う業であることを自覚し、屋上をはじめとする建築空間緑化、学校緑化、造園近自然技術、生態系に関わる環境整備及び復元の技術、居住形態の変化に伴う庭の再整備など造園領域に関わる技術の開発と新たな業務領域の開拓に努めるとともに、都市公園をはじめ、自然公園、農漁村地域、森林地域、港湾、道路、教育施設など新たな緑化の先駆となり社会的貢献を図る。
その他にも造園建設業にとってふさわしい課題に対しては、特別研究会を設け、機動性を発揮するとともに情報の集約を図る。これらの結果は、会員に止まらず広く一般に向けて日造協ホームページ等で発信する。
3.
経営の合理化の促進を図るとともに、技術・技能の高度化を図り、技術提案型企業へと転換を図るための戦略開発を推進する。
不断の経営の合理化と技術・技能の向上は、業の発展の根幹であるとの認識のもとに、日々自己革新を怠らず、活気ある造園工事業としてその経営基盤を整備することを目指す。「日造協ビジョン」で示した「重層的協業体制」により、柔軟性を持つ、協調による繁栄の業態を求める。
このため適正な「建設生産システム」の構成を目指すと共に、適正な施工体制の確保を確立するとともに、造園企業としての倫理と社会的責任を再認識する。
造園に関する独自の技術
・技能の研鑽に努め、優れた技術と建設マネジメント能力を持つ集団として広く市民の理解を得る。これらの技術を幅広く社会に提供し、みどりの保全と創出に協力する。
(1)「造園産業環境マネジメント宣言」の展開
(2)
建設業法・公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律など関係法規の遵守
(3) ＩＳＯの取得とシステム利活用の促進
(4) ＩＴ化の促進
4.
技術・技能の向上を図るため、研修・訓練を充実する。
経営者から現場の造園技能者まで、すべての資質の向上は、造園建設業がサービス業として常に研鑽すべきことである。このため技術・技能の継続的な研修・訓練の充実と、あわせてキャリア証明の時代への対応を図る。また、これらの研修・訓練の場は会員に限らず提供することを目指す。
(1) 造園技術・技能のたゆまぬ教育・訓練の実施
これまで蓄積してきた造園実務の教育・訓練の成果を、新たな時代に求められる技術者・技能者が持つべき技術・技能として実施する体制を確立する。あわせて、個人のキャリア証明時代に対応すべくその方法を検討する。
(2) 特色ある研修を推進する。
成果を挙げつつある「街路樹剪定士認定」研修を充実する。
新たに、造園施工にとって重要な「植栽基盤の診断」にかかわる、研修と資格認定制度を確立する。
5.
地方の時代に対応した協会業務の実施並びに公益性をより重視した協会活動の促進を図るため、財政基盤の確立に努めるとともに執行体制の改革を推進する。
総支部を主軸にした協会活動の構成が実施されたことにより、本部と総支部の役割分担をさらに明確にし、効率的かつ相乗効果を生む仕組みを推進する。本年はひき続きこの構造改革を定着させることにより事業計画を柔軟に捉え、適宜フォローアップしつつ進行管理する。また、会員の増強を図り、健全な財政基盤の確立に努めるとともに、経費の節減に努力し、執行体制の改革を推進する。
各総支部は、その地域の事情に即した事業計画を樹立するとともに、組織体制の整備を図り活発な活動を展開する。
6. 雇用改善事業の推進
（略）
7. 表彰と顕彰
