一般社団法人日本造園建設業協会事業：関係行政庁その他関係機関への政策提言、建議、要望等

HOME > 協会案内 > 関係行政庁その他関係機関への政策提言、建議、要望等　　

日造協の事業

　造園建設業は、生き物である植物を扱う唯一の工事業であり、工事完成物が時間を経過する過程を通じて成熟度を高めていくという特性をもつ生活密着型の産業であることをさまざまな機会を捉えて強力にアピールしています。

　また、日造協の資格制度の活用や造園力を発揮できる機会の創造・拡大に向けた要望・提言活動を本部･総支部･支部が一体となって組織的に展開し、要望・提言活動の実施の基本方針として、以下の諸点を基本に据えて取り組んでいます。

① 造園事業の発展と全国的活動を展開し得る日造協でしか行い得ない事項（日造協の資格制度の活用、造園力を発揮できる機会の創造・拡大、緑化地域制度等の活用による緑豊かな市街地形成等）に重点を置く。
② 効果的な要望・提言活動（要望・提言先、内容、時期等）や意見交換会を実施。またパブリックコメントに対応し提言･提案活動を実施する。
③ 実施状況に関する情報を共有化し、本部･総支部･支部が一体となって組織的に要望・提言活動を展開。必要に応じて他団体・NPO等との連携を図る。

平成22年４月	全国都市計画主管課長会議に出席し、22年度の都市計画関連情報の収集を行いました。
平成22年４月	全国都市公園･緑化･緑地保全主管課長会議に出席し、22年度の公園･緑化行政情報の収集を行いました。
平成22年５月平成23年２月	国土交通省関東地方整備局道路部長に対して、「道路緑化等の環境整備及びその維持管理について造園建設業への発注」、「街路樹の整備及びその維持管理について街路樹剪定士、植栽基盤診断士資格の活用」について要望活動を行いました。
平成22年７月	国土交通省本省幹部と(社)建設産業専門団体連合会会員との定例意見交換会において、会長が公共工事の積算の基となる「公共事業設計労務単価」の健全化について要望を行いました。
平成22年９月平成22年１１月	国土交通省公園緑地･景観課長等と当協会会長、副会長等が出席して意見交換会を開催した。本省からは最新の公園緑地行政をめぐる動向等について、また、当協会からは事業活動状況について説明を行い、その後意見交換を行いました。
そのほか、緑化樹木の品質確保に関する懇談会に出席し、公共用緑化樹木の品質規格基準等のあり方について提言しました。